財政研究

『財政研究』の紹介

＜『財政研究』について＞

『財政研究』を発行する趣旨は、以下の２点です。第１は、日本財政学会の年次大会で開催されたシンポジウムの記録をはじめとする企画の成果を公表することにより、本学会の活動を広く社会に公開することです。第２は、会員が投稿した研究論文をレフェリーによる厳密な査読に基づいて掲載し、財政学の水準向上に貢献することです。これにより、財政及び財政学が直面する課題を明確にするとともに、学会員の研究活動及び学界全体の活性化を促進することが期待されます。

『財政研究』編集委員会

＜最新刊＞

第18巻『コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政』: 2022年10月刊行
発行＝日本財政学会　発売=有斐閣

第Ⅰ部　現代財政の課題
1. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政
2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容（馬場義久）

第Ⅱ部　研究論文
1. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証（宮錦三樹・木村真樹）
2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革（松井克明）
3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析（沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨）
4. 租税競争をめぐる新たな展開（西村拓哉）
5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標（田代　歩）
6. ミード報告の歴史性（安永　雅）