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財政研究

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◇『財政研究』既刊販売について


有斐閣での取扱いを終了しました学会誌『財政研究』既刊につきまして、少量ではありますが在庫を直接販売いたします。現在1巻から6巻が販売対象となっております。下記の購入方法に従い、お申込みください。

日本財政学会叢書『財政研究』編集委員会


◇代金・送料について


各巻とも本体価格5,250円に一律で500円の送料・手数料をいただきまして5,750円となります。
(例)1巻1冊、2巻1冊をご注文の場合 \5,750×2=\11,500


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  日本財政学会事務局『財政研究』受付窓口 FAX:03-5907-6364
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 ◆お問い合わせ先
  日本財政学会事務局『財政研究』受付窓口
  〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-24-1 第2ユニオンビル4F
  株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
  E-mail:
  TEL:03-5981-9824
  FAX:03-5981-9852

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  いただきました情報は、発送・ご連絡に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意のない第三者への委託・提供等
  は一切行いません。

 

◇既刊案内

■第1巻『グローバル化と現代財政の課題』
グローバル化と現代財政の課題
2005年10月発行
A5判上製カバー付 346ページ
定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 4-641-19972-8

目次

第1部 現代財政の課題
  1. グローバル化で西欧型福祉国家財政は変わったか
    金澤史男・加藤榮一・藤井 威・宮島 洋・岡本英男
  2. 現代財政学の到達点と課題
    貝塚啓明・柴田弘文・能勢哲也・井堀利宏
  3. グローバル化と韓国財政の再編
    具正謨・兪 和・李弦祐・田近栄治・川瀬光義
第2部 研究論文
  1. 公共事業をめぐる政策展開
    碇山 洋
  2. 税制と事業形態選択
    田近栄治・八塩裕之
  3. 日本型消費税政策の新政治経済学
    赤石孝次
  4. 環境税制改革の所得再分配効果と二重配当仮説
    小林 航
  5. 国債の累増とマネーサプライおよびインフレーション
    村田 治・森澤龍也
  6. 金利機能の正常化と財政危機
    井手英策
  7. 地方自治体の行政改革に関する要因分析
    加藤美穂子
  8. イギリス地方自治体へのPFIの導入とその意味
    杉浦 勉
  9. 地方環境税の税率制限
    羽田 亨
  10. 地方債の元利補給の実証分析
    土居丈朗・別所俊一郎
■第2巻『少子化時代の政策形成』
少子化時代の政策形成
2006年09月発行
A5判上製カバー付 282ページ
定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 4-641-19979-5

目次

第1部 現代財政の課題
  1. シンポジウム:少子化問題を考える
    山重慎二・大田弘子・白波瀬佐和子・永瀬伸子・樋口美雄
  2. 財政と政策形成

    学問と「政策の現場」
    石 弘光
    地方財政審議会で考えたこと
    林 健久
    地方財政制度の枠組みと三位一体の改革
    平嶋彰英
    会社法改正と税制の課題
    朝長英樹
  3. 現代財政学の到達点と課題

    現代財政政策研究の方向
    大川政三
    政治経済学としての財政学
    宮本憲一
    現代財政学における文化経済学の視点
    池上 惇
    民間資金の導入による財政規律の確立
    吉野直行
第2部 研究論文
  1. 市町村合併の歳出削減効果
    宮ざき 毅
  2. 地方政府の政策決定における政治的要因
    砂原庸介
  3. 個人自営業者の所得分散行動に関する実証分析
    八塩裕之
  4. 1990年代におけるニューヨーク州個人所得税改革の影響
    吉弘憲介
  5. ベトナム戦争における解放軍の規模
    福井木綿
  6. 福祉国家とサードセクター
    佐々木伯朗
  7. 政策課税としての法人課税
    諸富 徹
■第3巻『格差社会と財政』
格差社会と財政
2007年09月発行
A5判上製カバー付 310ページ
定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-19985-9

目次

第1部 現代財政の課題
  1. シンポジウム 格差社会と財政の役割
    橘木俊詔・大竹文雄・神野直彦・井堀利宏・西野万理
  2. 現代財政学の到達点と課題

    現代租税論の到達点と課題
    牛嶋正
    福祉国家と社会保障財政の課題
    坂本忠次
    「アカウンタビリティ」の財政社会学
    大島通義
    現代財政学の到達点と課題──地方財政研究の広がりと深まり
    林宣嗣
  3. 政府間財政関係の日韓比較

    韓国財産税改革の政治経済学
    Choe,Byeong-Ho〔訳〕別所俊一郎
    日本の政府間財政
    持田信樹
    日韓の政府間財政関係とソフトな予算制約
    鞠重鎬
    日韓分権改革の共通点と独自性
    兪和
    日韓財政比較研究の課題
    金澤史男
第2部 研究論文
  1. 申告所得税における所得者別・所得階層別の再分配効果
    深江敬志/望月正光/野村容康
  2. 高齢者の地域間移動要因の実証分析
    中澤克佳
  3. 公営交通事業の効率化効果と要因の実証分析
    金坂成通/倉本宜史/赤井伸郎
  4. 税の所得弾力性の変化とそのマクロ経済への影響に関する実証分析
    吉野直行/羽方康恵
  5. 戦後地方債計画の形成
    天羽正継
  6. 1976年IMF危機下におけるイギリス政策思想の変容
    佐藤滋
  7. 米国インターネット課税問題と州間租税調整
    篠田剛
  8. ブラジルの国債政策──為替と物価安定のための債務管理について
    水上啓吾
■第4巻『財政再建と税制改革』
財政再建と税制改革
2008年10月発行
A5判上製カバー付 360ページ
定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-19995-8

目次

第1部 現代財政の課題
  1. 財政再建と税制改革
    井上裕之・金澤史男・土居丈朗・林宜嗣・諸富徹・西野万里
  2. 現代財政学の到達点と課題

    「人間発達の財政学」を求めて──マスグレイブ3機能の再検討
    重森曉
    租税論の展開に公共財の理論がもたらしたもの
    山本栄一
    財政の持続可能性と国債金利
    富田俊基
    財政再建と税制改革
    横山彰
  3. 日韓特別セッション

    韓国の国民健康保険改革
    Jin Sakong, Sung Tai Kim, Myungduku Cho
    日本の公的年金改革
    岡本章
    韓国の財政改革の問題──日本の経験から学ぶべき教訓とは?
    Junghum Kim
    日本の財政改革
    田近栄治・油井雄二
    日本と韓国の財政改革
    井堀利宏
第2部 研究論文
  1. 同族会社の留保金課税に関する実証分析
    川口真一
  2. 事業別社会資本の生産性分析──国直轄事業・国庫補助事業・地方単独事業別の推計
    亀田啓悟/李紅梅
  3. 日本企業の配当政策と税制
    国枝繁樹/布袋正樹
  4. 公的年金の運営方法と児童手当の経済効果──異質な家計のもとでの保険料水準固定方式と給付水準固定方式の比較
    神野真敏/上村敏之
  5. 地方公共サービスの住民負担と財政調整
    齊藤由里恵
  6. 知事の在職期間と財政運営
    小林航/近藤春生
  7. 地方政府における新税導入と政治──産廃税と森林税の分析から
    砂原庸介/藤井康平
  8. 地方単独事業と交付税措置──平均処置効果の推定
    林正義/石田三成
  9. アメリカ租税政策と民間医療・年金保険──所得階層別実態の視点から
    関口智
  10. 市町村民税所得割の課税方式の統一と地方交付税
    宮崎雅人
  11. 地方環境税としての住民税超過課税の活用──その動向と課題
    其田茂樹/清水雅貴
  12. 公共財を含む資源配分問題の図解
    高橋青天
■第5巻『少子高齢化社会の財政システム』
少子高齢化社会の財政システム
2009年10月発行
A5判上製カバー付 396ページ
定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-29906-1

目次

第1部 現代財政の課題
  1. 少子高齢化社会の財政システム
    西村周三・権丈善一・大沢真理・宮島 洋・植田和弘
  2. 現代財政学の到達点と課題
    林 健久・飯野靖四・平井源治・中井英雄
  3. 日韓特別セッション(日本と韓国における公的扶助制度)
    阿部 彩・國枝繁樹・林 正義
第2部 研究論文
  1. 公共資本の生産効果
    林正義
  2. 政府消費,公共投資,政府雇用の違いに着目した財政政策の効果
    江口允崇・平賀一希
  3. 少子高齢化と社会資本
    中本 淳
  4. 政府経済見通しと税収予算
    松岡秀明
  5. 公的年金改革のマイクロシミュレーション
    白石浩介
  6. 年金財政方式の経済分析
    高畑純一郎
  7. 出産・就業を考慮した出生率内生化モデルによる児童手当の加給に関する分析
    塩津ゆりか
  8. コンパクト・シティの効率性
    川崎一泰
  9. 市町村の合意形成コストの実証的分析
    宮下量久・中澤克佳
  10. 戦前期の日本における地方不動産課税
    根岸睦人
  11. 財政再建計画抜本変更の論理と倫理
    西村宣彦
  12. 地方財政計画の変容にみる国の地方に対する財源保障の検証
    金目哲郎
  13. 沖縄県市町村財政における国庫支出金の態様と財政格差の現状
    平敷 卓
  14. 政策課税としての文化税制
    後藤和子
■第6巻『ケインズは甦ったか』
ケインズは甦ったか
2010年09月発行
A5判上製カバー付 254ページ
定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-29920-7

目次

第1部 現代財政の課題
  1. ケインズは甦ったか
    持田信樹・井堀利宏・岩田一政・岡本英男・小野善康
  2. 現代財政学の到達点と課題
    宇田川璋仁・森 恒夫・保母武彦・高橋青天
第2部 研究論文
  1. 日本の財政の持続可能性について
    藤井隆雄
  2. 垂直的租税外部効果と経済成長
    金坂成通・宮下量久・赤井伸郎
  3. 法人所得税の限界実効税率
    林田吉恵・上村敏之
  4. 最適線形所得税の推計
    別所俊一郎
  5. 地方債充当率の経済分析
    大野太郎・小林航
  6. 韓国における付加価値税増税の公平と効率の問題
    朴 寶美
  7. フランスにおける単一総合累進所得税制の形成
    塩津小西杏奈