ホームへ戻る
財政研究

財政研究

『財政研究』の紹介

<発刊の趣旨>

『財政研究』発刊趣旨は、以下の2点に基づいている。第一は、当該年度開催の日本財政学会大会で研究報告されたた財政学・地方財政論全般に関する研究内容を公開し,学会全体の質的向上を図ることであり、第二は、(1)大会で企画されたシンポジウムや特別セッション、(2)多数の業績を上げられてこられた著名な研究者による学会展望論文、及び(3)投稿論文のうちで優れた研究論文を掲載することによって、財政ならびに財政学・地方財政論が直面している問題点を学会として共有することを通して、学会員のさらなる精進・啓発を促し、また内外の学界に問題を提起し,学術学界全体の活性化を促すことに発刊趣旨がある。したがって、『財政研究』は、複数のレフェリーによる「査読制」を基に編集された研究叢書である。

日本財政学会叢書『財政研究』編集委員会

<最新刊>

貧困を考える 人生前半の社会保障と財政
第13巻『貧困を考える 人生前半の社会保障と財政
2017年10月刊行 
有斐閣

目次

シンポジウム 貧困を考える──人生前半の社会保障と財政

  コーディネーター:加藤久和
  パネリスト:駒村康平・山田昌弘・山森亮・國枝繁樹

招待講演 "Policy Insights from a Tax-Systems Perspective"

  講演者:Joel Slemrod/司会者:佐藤正光

寄稿論文
 (1)総合財政学とアメリカ財政研究

  片桐正俊

 (2)地方財政研究の潮流──一財政学者の覚書

  持田信樹

 (3)財政学の到達点と課題──財政学における数量分析の
 変遷について

  齊藤愼

投稿論文
 (1)公債の課税平準化機能──Lucas-Stokey モデルに
 おける生産性の変化

  小林航・高畑純一郎

 (2)三位一体改革が地方自治体の歳出行動に与える影響

  鈴木崇文

 (3)扶養控除廃止縮減による実質的な増税が家計の消費
 行動に与えた影響の分析

  栗田広暁

 (4)現代スイス財政の政府間財政調整制度改革

  掛貝祐太

 (5)「オランダモデル」と財政改革

  島村玲雄

『財政研究』絶版分販売について

 

書籍その他刊行物

書籍その他刊行物

アベノミクスと税財政改革

第12巻
アベノミクスと税財政改革
2016年9月 有斐閣

協働社会における財政

第11巻
協働社会における財政
2015年9月 有斐閣

「社会保障・税一体改革」後の日本財政

第10巻
「社会保障・税一体改革」後の日本財政
2014年10月 有斐閣

「なぜ」財政再建ができないのか

第9巻
「なぜ」財政再建ができないのか
2013年10月 有斐閣

社会保障と財政 今後の方向性

第8巻
社会保障と財政 今後の方向性
2012年10月 有斐閣

グリーン・ニューディールと財政政策

第7巻
グリーン・ニューディールと財政政策
2011年10月 有斐閣

ケインズは甦ったか

第6巻
ケインズは甦ったか
2010年9月 有斐閣

少子高齢化社会の財政システム

第5巻
少子高齢化社会の財政システム
2009年10月 有斐閣

財政再建と税制改革

第4巻
財政再建と税制改革
2008年10月 有斐閣

格差社会と財政

第3巻
格差社会と財政
2007年9月 有斐閣

少子化時代の政策形成

第2巻
少子化時代の政策形成
2006年9月 有斐閣

グローバル化と現代財政の課題

第1巻
グローバル化と現代財政の課題
2005年10月 有斐閣