財政研究
『財政研究』の紹介
<『財政研究』について>
『財政研究』を発行する趣旨は、以下の2点です。第1は、日本財政学会の年次大会で開催されたシンポジウムの記録をはじめとする企画の成果を公表することにより、本学会の活動を広く社会に公開することです。第2は、会員が投稿した研究論文をレフェリーによる厳密な査読に基づいて掲載し、財政学の水準向上に貢献することです。これにより、財政及び財政学が直面する課題を明確にするとともに、学会員の研究活動及び学界全体の活性化を促進することが期待されます。
『財政研究』編集委員会
<最新刊>
- 第18巻『コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政』
- 2022年10月刊行
発行=日本財政学会 発売=有斐閣
目次
第Ⅰ部 現代財政の課題
1. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政
2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容(馬場義久)
第Ⅱ部 研究論文
1. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証(宮錦三樹・木村真樹)
2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革(松井克明)
3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析(沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨)
4. 租税競争をめぐる新たな展開(西村拓哉)
5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標(田代 歩)
6. ミード報告の歴史性(安永 雅)
<研究論文等の公開>
『財政研究』は、刊行から1年経過した巻の研究論文及び学会記事を、J-STAGE(科学技術振興機構[JST])に登載することにより公開しています。
J-STAGE 『財政研究』トップ
『財政研究』絶版分販売について
書籍その他刊行物
第17巻
『国際労働力移動と社会保障』
2021年10月 有斐閣
第16巻
『消費税率10%後の租税政策』
2020年12月 有斐閣
第15巻
『財政再建とマクロ経済──経済再生と生活保障に政府はどう関与すべきか』
2019年10月 有斐閣
第14巻
『財政をめぐる経済と政治 税制改革の場合』
2018年10月 有斐閣
第13巻
『貧困を考える 人生前半の社会保障と財政』
2017年10月 有斐閣
第12巻
『アベノミクスと税財政改革』
2016年9月 有斐閣
第11巻
『協働社会における財政』
2015年9月 有斐閣
第10巻
『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』
2014年10月 有斐閣
第9巻
『「なぜ」財政再建ができないのか』
2013年10月 有斐閣
第8巻
『社会保障と財政 今後の方向性』
2012年10月 有斐閣
第7巻
『グリーン・ニューディールと財政政策』
2011年10月 有斐閣
第6巻
『ケインズは甦ったか』
2010年9月 有斐閣
第5巻
『少子高齢化社会の財政システム』
2009年10月 有斐閣
第4巻
『財政再建と税制改革』
2008年10月 有斐閣
第3巻
『格差社会と財政』
2007年9月 有斐閣
第2巻
『少子化時代の政策形成』
2006年9月 有斐閣
第1巻
『グローバル化と現代財政の課題』
2005年10月 有斐閣