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財政研究

財政研究

『財政研究』の紹介

<『財政研究』について>

『財政研究』を発行する趣旨は、以下の2点です。第1は、日本財政学会の年次大会で開催されたシンポジウムの記録をはじめとする企画の成果を公表することにより、本学会の活動を広く社会に公開することです。第2は、会員が投稿した研究論文をレフェリーによる厳密な査読に基づいて掲載し、財政学の水準向上に貢献することです。これにより、財政及び財政学が直面する課題を明確にするとともに、学会員の研究活動及び学界全体の活性化を促進することが期待されます。

『財政研究』編集委員会

<最新刊>

コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政
第18巻『コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政
2022年10月刊行
発行=日本財政学会 発売=有斐閣

目次

第T部 現代財政の課題
1. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政
2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容(馬場義久)

第U部 研究論文
1. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証(宮錦三樹・木村真樹)
2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革(松井克明)
3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析(沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨)
4. 租税競争をめぐる新たな展開(西村拓哉)
5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標(田代 歩)
6. ミード報告の歴史性(安永 雅)

<研究論文等の公開>

『財政研究』は、刊行から1年経過した巻の研究論文及び学会記事を、J-STAGE(科学技術振興機構[JST])に登載することにより公開しています。
J-STAGE 『財政研究』トップ

『財政研究』絶版分販売について

 

『財政研究』の投稿論文募集のお知らせ(最新版)

書籍その他刊行物

書籍その他刊行物

国際労働力移動と社会保障

第17巻
国際労働力移動と社会保障
2021年10月 有斐閣

消費税率10%後の租税政策

第16巻
消費税率10%後の租税政策
2020年12月 有斐閣

財政をめぐる経済と政治 税制改革の場合

第14巻
財政をめぐる経済と政治 税制改革の場合
2018年10月 有斐閣

貧困を考える 人生前半の社会保障と財政

第13巻
貧困を考える 人生前半の社会保障と財政
2017年10月 有斐閣

アベノミクスと税財政改革

第12巻
アベノミクスと税財政改革
2016年9月 有斐閣

協働社会における財政

第11巻
協働社会における財政
2015年9月 有斐閣

「社会保障・税一体改革」後の日本財政

第10巻
「社会保障・税一体改革」後の日本財政
2014年10月 有斐閣

「なぜ」財政再建ができないのか

第9巻
「なぜ」財政再建ができないのか
2013年10月 有斐閣

社会保障と財政 今後の方向性

第8巻
社会保障と財政 今後の方向性
2012年10月 有斐閣

グリーン・ニューディールと財政政策

第7巻
グリーン・ニューディールと財政政策
2011年10月 有斐閣

ケインズは甦ったか

第6巻
ケインズは甦ったか
2010年9月 有斐閣

少子高齢化社会の財政システム

第5巻
少子高齢化社会の財政システム
2009年10月 有斐閣

財政再建と税制改革

第4巻
財政再建と税制改革
2008年10月 有斐閣

格差社会と財政

第3巻
格差社会と財政
2007年9月 有斐閣

少子化時代の政策形成

第2巻
少子化時代の政策形成
2006年9月 有斐閣

グローバル化と現代財政の課題

第1巻
グローバル化と現代財政の課題
2005年10月 有斐閣