教育学関連15学会共同公開シンポジウム

教育基本法改正問題を考える―― 中教審「中間報告」の検討 ――

<シンポジウムの趣旨>

  現在、教育基本法の改正問題が文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会(中教審)で審議されております。
この問題を教育学の専門研究者としてどのように考えるのか、伝えられる審議状況や改正の方向・内容をどのように評価するのか、そもそも今、教育基本法を改正する大きな理由とさし迫った必要性があるのか。このようなさまざまな疑問や問題を公開の場で、学術的に検討し、あわせて広く教育関係者・市民・学生さらにマスコミ関係者などの方々とともに討論したい。そのように願って私たち教育学関連15学会は、共同して公開シンポジウムを開催することにいたしました。
こうした共同企画は戦後はじめてのものです。
  教育基本法の改正問題は、戦後何度か憲法改正問題とも連動して浮上したことがありますが、中教審で正面から審議されるのは今回がはじめてのことです。昨年11月に文部科学大臣の諮問を受けた中教審は、今年の2月から本格的な審議を重ね、去る11月14日には改正の視点と具体的な改正方向を盛り込んだ「中間報告」を公表しました。来年早々にも答申を提出する予定であると報じられております。
このたび明らかにされた「中間報告」によれば、「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点」からみて、現在の教育基本法には重要な教育の理念や原則が不十分であるとして、前文を含めほとんど全条項におよぶ改正点あるいは検討すべき点をあげています。こうした方向で法改正が実現されるならば、今後の日本の教育と教育行政のあり方は大きな影響を受けることは避けられません。はたして新たに提案されている教育の理念・原則と具体的な改正方向は、教育基本法の精神をより発展させ、今日の子どもと教育をめぐる深刻な問題状況を解決するものとなるのか、など多くの点にわたって学問的な考察を深めることが強く求められています。
私たち教育学関係の研究者の多くは、これまで教育基本法そのものの研究(制定の過程と趣旨・意義、法的性格と構造、理念と内容など)や関連基本資料の調査・収集・復刻を重ねてきました。また、戦後日本の教育政策や教育実践と同法の関係、教育裁判における同法の位置や役割の解明など、さまざまな研究をとおして少なからぬ成果をあげてきました。これらの研究成果や情報を広く教育関連学会内外の方々にお伝えし、ともに論議を深めることは、教育基本法改正が企図されている今日の緊迫した事態の中で、特に不可欠なことであり、学術団体の社会的使命であると思います。
  私たち教育学関連15学会は、このように考えて、今回の共同公開シンポジウムを企画しました。一人でも多くの方々が参加されることを期待し、お誘い申し上げる次第です。
 
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日 時  2002年12月7日(土)13時30分~17時30分
場 所  明治大学(駿河台校舎)リバティータワー 2階 1021番教室
          [JR御茶ノ水駅、地下鉄新御茶ノ水・小川町・神保町駅下車(地図参照)]

 

~~プ ロ グ ラ ム~~

開会挨拶  寺﨑昌男(日本教育学会会長 桜美林大学大学院)

報  告

①教育基本法改正はいま必要か ――「中間報告」の特徴と問題点――
  藤田英典(日本教育社会学会 東京大学)

②今日の教育病理と教育基本法 
  竹内常一(日本生活指導学会 国学院大学)

③「たくましい日本人の育成」と新しい公共性
  堀尾輝久(日本教育法学会 中央大学)

④教育振興基本計画と教育改革の手法
  井深雄二(日本教育行政学会 名古屋工業大学)

質疑・討論

閉会挨拶  桑原敏明(日本教育制度学会会長 昭和女子大学)

 
司 会    榑松かほる(教育史学会 桜美林大学)

三上昭彦 (日本教育学会 明治大学)

 

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参加費 資料代として500円 
主 催 教育学関連15学会

     日本教育学会/教育史学会/大学教育学会
           日本教育行政学会/日本教育経営学会
           日本教育社会学会/日本教育政策学会
     日本教育制度学会/日本教育法学会
           日本教師教育学会/日本社会教育学会
           日本生涯教育学会/日本生活指導学会
     日本道徳教育学会/日本比較教育学会

 

連絡先 日本教育学会事務局
TEL:03-3818-2505
FAX:03-3816-6898
Eメール:jsse@oak.ocn.ne.jp


*当日配布資料希望の方は、日本教育学会事務局に申し込みください。
 1部500円、送料250円(計750円)、後払いです。

        
 

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