研究員(任期付)の公募のご案内

 独立行政法人労働政策研究所・研修機構

理事長・小野 旭

 平素より当機構の調査研究事業につきまして、ご理解ご協力をいただき誠にありがとうございます。
 さてこの度、当機構では、下記要領により任期付研究員を公募することになりました。つきましては、ご多忙のところ、誠に恐縮に存じますが、貴下関係者にご周知くださるよう、よろしくお願い申し上げます。

 1.採用予定数 :任期付研究員  若干名
   
 2.応募資格 :次のいずれにも該当すること
  a. 総じて労働問題に関する政策課題の研究に意欲と情熱があること
  b. 次にあげる学科(名称を問わず同様の専門領域である学科を含む)
    ・企業経営学
    ・人的資源管理論
    ・産業社会学
    ・職業社会学
    ・人材育成論
    ・労使関係論
    ・労働経済学
    ・労働法    専攻
   
 3.採用予定日 : 平成19年4月1日
   
 4.任    期 : 平成19年4月1日~平成22年3月31日まで
   
 5.待遇  給与 : 当機構の給与規定による
   
   (平成18年度採用分実績 月例基本給で356,900円)
   社会保険、健康保険、厚生年金、厚生年金基金
 雇用保険、労災保険に加入
   
 6.勤 務 地 : 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所
   東京都練馬区上石神井4-8-23
   (西武新宿線上石神井駅より徒歩10分程度)
   
 7.留意事項 1) 上記6の他、研究事業の拠点となる他の事業所での勤務となることもある
  2) 上記4の任期満了の時点で、任期の更新又は雇用期間の定めのない雇用形態への変更を機構の側から申し出ることもあること。当然それへの回答は任意であること。
   
 8.提出書類 1) 履歴書(日本工業規格様式、写真貼付によること)
  2) 成績証明書(最終学齢のもの)
  3) 修了証明書(最終学歴のもの)
  4) 業績目録・・・著書、論文、翻訳、学会における活動、受賞、社会活動、学位(学位名、論文題名、取得年月日大学名)を記載のこと
  5) 主要研究業績コピー
  ・3点(博士論文がある場合には博士論文を含めること)以内、各1部
  ・大部にわたるものについては要約を添付のこと
  ・外国語論文には邦訳又は日本語の要約を添付すること
  6) 小論文
  *次に揚げる例を参考にして、労働分野に関する研究のうち、一定のテーマを任意に選び、もし自分が研究をを行うとした場合の研究の企画書を試作する(日本語2,000字、A4版2枚程度)
  例1 企業の経営環境の変化が賃金や人事処遇制度に及ぼす影響に関する研究
  例2 仕事と生活の調和を可能とする雇用システムのあり方に関する研究
  例3 就業形態多様化時代に労使関係のあり方に関する研究
  例4 少子高齢化時代の雇用政策
 
注意:以上提出された書類は返却しない
   
 9.提出期限 :平成18年9月30日(金)【必着】
   
10.選出方法 :第1次選考・・・書類選考
  :第2次選考・・・上記主要研究業績のうちから自ら選択したものについて、研究発表(質疑応答を含む)
  (日時、場所等は、第1次選考合格者に別途通知)
   
11.書類提出先 :〒177-8502
   東京都練馬区上石神井4-8-23
   労働政策研究・研修機構 研究調整部管理課
   (封筒には「人事」と朱書きのこと)
   
12.問合せ先 : 労働政策研究・研修機構 研究調査部管理課 二階堂
   電話:03-5991-5157(ダイヤルイン)
   E-mail:nikaido@jil.go.jp

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