「二次分析研究会(東京大学社会科学研究所)平成22年 度共同研究公募要領のお知らせ 」(4月16日)

平成22年度共同研究公募要領


東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターでは、社会調査データの保存・公開を行うデータアーカイブ事業を中心として、社会調査の実施、二次分析研究の普及・促進、国内外のデータアーカイブとの連携などを行っています。
当センターでは、共同利用・共同研究拠点事業として、二次分析にかかわる共同研究の募集を行います。平成22年度は「参加者公募型」および「課題公募型」で募集しますので、ご応募ください。

1.    公募事項
(1)    参加者公募型
 「参加者公募型」研究は、あらかじめ設定されたテーマやデータに関して参加者を募り、当センター内の研究者と共同で行う研究です。募集は年1回です。2月に成果報告会を開催し、年度内にディスカッションペーパーを発行します。平成22年度は、以下のテーマを設定します。旅費については、調整のうえ、予算の範囲内で支援します。

a)    国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析
この研究では、ISSP(International Social Survey Program)のデータを利用した二次分析研究を行います。利用するデータは、National Identity Ⅱ(2003)・Citizenship (2004)・Role of Government Ⅳ(2006)の3種類です。このデータを用いた二次分析研究への参加者を募集します(詳細は末尾)。

(2)    課題公募型
 「課題公募型」研究は、申請者が研究テーマ・利用データ・共同研究者を設定して応募し、当センターが所有する社会調査データを用いて行う研究です。募集は年1回です。2月または3月に成果報告会を開催します。(当センターが所有する社会調査データについては当センターのホームページに掲載されています。)
 各研究課題については、本センター協議会で審議・選考のうえ採択の上決定されます。
当センターでの研究会および成果報告会開催にあたっての旅費を、調整のうえ、予算の範囲内で支援します。また、各研究代表者にかんしては、センター内の共同研究室の利用についても便宜をはかります。

2.    応募資格
 大学および公的研究機関ならびに当センターへのデータ寄託機関の研究者、またこれらに準ずる研究者、大学院生、ならびに本センター長が適当と認めた者とします。
3.    応募方法
(1)    参加者公募型研究の申請は当センターのホームページをご覧のうえ、所定の申請書様式1(http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/400000/からダウンロードできます)に必要事項をご記入のうえ下記電子メール宛にお送りください。
(2)    課題公募型研究の申請にあたっては、当センターから公開されている社会調査データを十分参考にしてください。所定の申請書様式2(ホームページからダウンロードできます)に必要事項をご記入のうえ下記電子メール宛にお送りください。ご不明な点がありましたら、電子メールでお問い合わせください。
メールの件名には(1)または(2)のいずれの応募であるかを明記してください。

〔宛先・問い合わせ先〕
  Mail: s-analysis@iss.u-tokyo.ac.jp  担当:佐藤香
     HP: http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/400000/

4.    研究期間
 採択された研究の有効期限は、採択日から平成23年3月31日までの平成22年度内です。

5.    応募締切
 (1)参加者公募型研究、(2)課題公募型研究のいずれについても、平成22年5月10日(月)を締切とします。

6.    選考
 本センター協議会で審議・選考のうえ、最終決定します。

7.    採否の通知
 (1)参加者公募型研究は平成22年5月14日(金)までに、
 (2)課題公募型研究は平成22年5月20日(木)までに、申請者宛にご連絡します。

8.    共同研究の成果報告等
 共同研究を行った研究者は2月または3月に開催される成果報告会での報告を行ってください。
(1)参加者公募型研究を行う研究者はディスカッションペーパーの提出が必要です。ディスカッションペーパーの刊行以前に学術雑誌等での発表はお控えください。
(2)課題公募型研究を行う研究者が成果を学術雑誌等において発表される場合には、本センターとの共同利用研究に基づくものであることを付記していただくとともに、データ利用報告書と該当論文・報告等を提出していただきます。
以上

2010年度参加者公募型二次分析研究会の詳細

◆ 参加資格・条件
 参加資格があるのは、大学の教員および修士以上の大学院生です。
 民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能ですので、あらかじめご了承ください。
 なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stataなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせて頂きます。

◆ 研究会
*場所
東京大学社会科学研究所(本郷キャンパス)
赤門総合研究棟5階 センター会議室→こちら

*テーマとデータ
ISSPを用いた実証研究:国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析

*ISSPの概説
 ISSP(International Social Survey Program:国際社会調査プログラム)は、1985年から行われている大規模な国際比較調査で、近年では40ヵ国近い国々が参加しています。
 さまざまなトピックスについて多数の国を用いた国際比較分析が可能なデータであり、非常に貴重なデータです。
 日本ではNHK放送文化研究所が1993年より参加しています。したがって、1993年以降のデータには日本のデータが必ず含まれており、国際比較だけではなく、日本データ単独の時系列分析も可能なトピックスもあります。
 東京大学社会科学研究所SSJデータアーカイブでは、NHK放送文化研究所に寄託していただいた1995年版から1998年版を公開してきましたが、ISSPの方針が変更されたため、現在ではISSPのハブ機関であるGESISからの提供に限られています。
 本研究会では、調査を担当しているNHK放送文化研究所からアドヴァイザーを迎え、主に2003年・2004年・2006年のデータをもちいて、「国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析」を中心とした研究を行います。
 今回、研究会参加者にはGESISのWebページから2003年・2004年・2006年のISSPのデータの利用申請をして頂き、ダウンロードにて入手して頂くこととなります。
(申請方法などの詳細については別途資料がございます。)

*データセット詳細
①2003年版データ トピックス:National Identity Ⅱ(34ヶ国)
参加国・地域:オーストラリア・オーストリア・ブルガリア・カナダ・チリ・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・英国・ハンガリー・アイルランド・イスラエル・日本・ラトビア・オランダ・ニュージーランド・ノルウェイ・フィリピン・ポーランド・ポルトガル・ロシア・スロヴァキア・スロヴェニア・南アフリカ・韓国・スペイン・スウェーデン・スイス・台湾・ウルグアイ・アメリカ合衆国・ヴェネズエラ
日本語調査票:http://www.za.uni-koeln.de/data/en/issp/questionnaires/q2003/JP2003.pdf

②2004年版データ トピックス:Citizenship(39ヶ国)
参加国・地域:オーストラリア・オーストリア・ブルガリア・カナダ・チリ・キプロス・チェコ・デンマーク・フィンランド・ベルギー・フランス・ドイツ・英国・ハンガリー・アイルランド・イスラエル・日本・ラトビア・メキシコ・オランダ・ニュージーランド・ノルウェイ・フィリピン・ポーランド・ポルトガル・ロシア・スロヴァキア・スロヴェニア・南アフリカ・韓国・スペイン・スウェーデン・スイス・台湾・ウルグアイ・アメリカ合衆国・ヴェネズエラ
日本語調査票:http://www.za.uni-koeln.de/data/en/issp/questionnaires/q2004/JP2004_q.pdf

③2006年版データ トピックス:Role of Government Ⅳ(34ヶ国)
参加国・地域:オーストラリア・カナダ・チリ・クロアチア・チェコ・デンマーク・ドミニカ共和国・フィンランド・フランス・ドイツ・英国・ハンガリー・アイルランド・イスラエル・日本・ラトビア・オランダ・ニュージーランド・ノルウェイ・フィリピン・ポーランド・ポルトガル・ロシア・スロヴェニア・南アフリカ・韓国・スペイン・スウェーデン・スイス・台湾・ウルグアイ・アメリカ合衆国・ヴェネズエラ
日本語調査票:http://www.za.uni-koeln.de/data/en/issp/questionnaires/q2006/ZA4700_q_jp.pdf





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