「シンポジウム「大学教育と職業との接続を考える」の開催(ご案内)」(第1回11月22日、第2回12月20日)

【日時・会場】
 第1回 平成22年11月22日(月)13時00分~17時00分
      東京大学安田講堂(東京大学本郷キャンパス)
 第2回 平成22年12月20日(月)13時00分~17時00分
      東京大学安田講堂(東京大学本郷キャンパス)

 

【主催】日本学術会議、東京大学、朝日新聞社

 

【後援】文部科学省(申請中)、厚生労働省(申請中)、経済産業省、
    (社)国立大学協会、公立大学協会、
    日本私立大学団体連合会(申請中)、
    (社)日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、
    日本商工会議所、日本労働組合総連合会

 

【趣旨】
 一昨年のリーマンショックを契機とする世界金融恐慌は、日本の経済と人々の暮らしに大きな影響を与えるとともに、大学生の就職事情を突然に暗転させました。本年8月に発表された文部科学省の調査によれば、今春大学を卒業した学生たちの実に2割が、就職も進学もしない「進路未定者」になったとされます。
 肥大化を続けてきた就職・採用活動は、学生と企業をともに疲弊させ、また大学の教育活動にもますます多大な影響を及ぼすようになっており、博士課程を含む大学院段階での問題も深刻化してきています。これまで、この問題をめぐる構造的な環境変化を直視して、新たな状況に即した対策を講ずることは先送りされてきましたが、既に矛盾の拡大は限界に達しています。
 こうした中で、日本学術会議では、「大学教育の分野別質保証の在り方について」と題する報告書を取りまとめました。同報告書は、若者の教育から職業への移行を取巻く厳しい状況変化を踏まえて、従来の発想を転換し、新しい対策の枠組みを構築する必要性を提言しています。
 本シンポジウムでは、同報告書を一つの出発点として、大学教育と就職をめぐる諸問題について、大学関係者のみならず、経済界や学生自身の参画も得て、幅広い関係者で議論を行い、今後向かうべき方向性と、そのための具体的な対策についての認識を共有し、問題状況の克服に向けた取組みを促進することを目指します。

 

【プログラム】【敬称略】
 <第1回 「大学生の就職をめぐる諸問題と当面の打開策」>

 

 開場・受付開始 12:00~
 開会挨拶 13:00~13:10
 第1部 基調講演 13:10~13:50
  「大学教育と職業との接続について」 高祖 敏明
 第2部 講演 13:50~14:30
  「新卒一括採用と若者不幸社会
   ~誰がどう得をしているのか。当事者はどのような意識なのか」

   勝間 和代
  「政府の新卒者雇用支援対策について」 寺田 学
 休憩 14:30~14:45
 第3部 パネルディスカッション 14:45~16:50
  パネリスト(五十音順)
   出井 伸之、大橋 秀雄、勝間 和代、児美川 孝一郎、寺岡 秀、
   牧原 晋
  コーディネーター
   山上 浩二郎、本田 由紀
 閉会挨拶 16:50~17:00

 

 <第2回 「大学教育と産業社会の関係について考える」>

 

 開場・受付開始 12:00~
 開会挨拶 13:00~13:05
 第1部 講演 13:05~14:45
  「学士課程教育の質保証」 北原 和夫
  「高度人材の育成と活用」 北森 武彦
  「産業界の求める人材像と大学教育への期待」 井上 洋
  「企業の人材養成力と大学教育で培う力」 前原 金一
  「人生前半の社会保障とこれからの若者・大学・日本社会」 広井 良典
 休憩 14:45~15:00
 第2部 パネルディスカッション 15:00~16:45
  パネリスト(五十音順)
   居神 浩、大久保 秀夫、北森 武彦、広井 良典、前原 金一
  コーディネーター
   山上 浩二郎、本田 由紀
 閉会挨拶 16:45~17:00

 

【参加費】無料

 

【定員】各回 1000名

 

【申込】
(1)Web(http://www.asahi.com/edu/sympo/
(2)受付は先着順とする。
   (期間:平成22年10月22日(金)~11月19日(金))
   ※受付期間中に応募人数に達した場合は、受付を終了させて
    いただきますので、ご了承ください。
 

【問い合わせ先】日本学術会議事務局 審議第一 課題別担当
          〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
          TEL: 03-3403-1091/FAX: 03-3403-1640
          mail:s248@scj.go.jp

 

詳細は以下のホームページをご参照ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/108-s-k-1.pdf


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