会長任期の終了にあたって

 第57回大会が2005年9月17-18日に放送大学において盛会裏に開催されましたが、それを機に会長の任期を終了しました。2年間にわたり、学会の 皆様の暖かいご支援ご鞭撻によって、なんとか任務を全うすることができました。まずは理事、評議員、事務局員をはじめ会員各位に心から感謝を申し上げま す。

 この2年間は短期間でしたが、学会の歴史に前例のないほどの試練に見舞われた時期であったのではないかと回顧しております。申し上げるまでもなく、会長 職をお引き受けして間もなく、日本事務センター、ならびに学会ユーティリティセンターの破綻問題が発生したからであります。これは離陸して水平飛行に入っ たか否かの時点で全く予期しない台風に遭遇したようなものであり、まさに晴天の霹靂とでも言うべき異常な出来事でありました。被害を最小限にとどめるこ と、外注の事務を事務局がすべて担当することなど、降ってわいたような懸案が続々出現しました。

 幸いにも広田照幸事務局長を先頭に事務局の皆さんが終始犠牲的精神を払って対応していただいた結果、被害を最小限に食い止めるとともに、その間の事務を滞りなく推進し、最終的にはガリレオへの事務委託まで漕ぎ着けることができました。
波乱に満ちた状況に直面して、所期の事業を遂行するのに支障が生じたことは偽らざる事実ですし、当初の課題であった余裕のある財政に見合う事業を企画実施 するという方針は計画倒れに終わった感は払拭できませんが、それでも学会のさらなる発展を期して種々の試みを行いました。大会開催によって課題研究、ラウ ンドテーブル、個人発表などを推進し、さらに紀要発行4回によって研究の深化を図りました。加えて、種々の事業に取組み、さまざまな問題を鋭意検討しまし た。例えば、上記の学会事務センター破綻問題の処理、日本教育学会奨励賞の選考と第1回授与、社会調査士資格認定機構への参加と社会調査士委員会の設置、 担当理事制導入の可否の検討、個人情報に関する本格的検討、大会2日制の見直し、理事会運営のあり方の検討、編集委員会のあり方の検討、会長講演の導入検 討、教育学研究連絡委員会(教研連)担当から新組織移行への対応、会長選挙のあり方の検討、70歳以上の会員の理事及び評議員との関わり方の検討、等々。 これらの事柄は解決したものもあり、継続検討しなければならないものもあります。

 日本教育社会学会は、現在、会員数1,360余名を数える規模に至り、次第に多様化を遂げつつありますが、若い会員も増え、活力ある学会として成長して 来ています。若手会員に期待することが大であるとともに、世代を超えて学の発展のために対話を推進し、お互いに協力しあうことが重要性を増していると痛感 しております。社会の急速な動きの中で生じる、社会的事実としての教育の諸問題に対して基礎・応用・開発研究をとおして新たな研究成果を期待されています から、研究対象領域の開拓や方法論の吟味によって教育社会学のアイデンティティの再構築が期待されると同時に、その真価が改めて問われているのではないで しょうか。

 最後に、新井郁男新会長のもとで、本学会がより一層発展することを祈念しまして、会長退任のご挨拶に代えさせていただきます。有難うございました。


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