2015年度環境三学会合同シンポジウム「津波被災地域の多元的復興を考える――5年目の課題と展望」のご案内 

投稿日:2015年06月08日 カテゴリー:イベント情報  投稿者:学会事務局

 2015年度の環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境社会学会の合同シンポジウムを下記のとおり開催いたします。事前のお申し込みは不要です。皆さまのご参加をお待ちしております。                     

 

[テーマ]「津波被災地域の多元的復興を考える――5年目の課題と展望」

[趣旨]

 今年度の合同シンポジウムでは、自然災害からの復興という切り口から、環境に対する人間社会の向き合い方を考えます。

 わたしたちは東日本大震災から4度の311日を経て5年目を迎えています。甚大な被害を受けた津波被災地では、これまで生活再建や故郷回復にむけた取り組みが進められ、一部ではその成果が形になり始めています。しかし、それらの動きから取り残され、4年を経ても故郷の回復や生活の再建を実感できない人々の姿もまた、浮き彫りになりつつあります。

 こうした人々が生み出されている理由の一つには、現在進められている復興計画が、地域住民の多声性や地域社会の多様性を反映しうるだけの柔軟さを備えていないことが挙げられます。地域の多声性や多様性を考慮したボトムアップ型の復興の重要性も指摘されていますが、それが容易ではないのもまた事実です。というのも、ボトムアップ型の復興では、そもそも地域住民にいかに主体的に関わってもらうのかという課題があるのに加えて、複雑で多岐にわたる合意形成と利害調整のプロセスを繰り返さなければならないためです。さらに、被災地では、住民によって合意された≪復興≫と制度とのすりあわせがおこなわれながら実際の復興が進みます。

 このような多声性/多様性やそれにともなう困難さ、さらには地域社会の持続性という根本的な課題を抱えながら、津波被災地では、故郷の回復のためにいかなる着地点が模索され、生活再建に向けた漸進が試みられているのでしょうか。そうした模索や漸進をエンパワーするには、公式/非公式に、いかなる“しくみ”や“しかけ”が有効なのでしょうか。

 シンポジウムはこれらの問いに三学会としてどのように応答できるか議論することを目的とします。環境法政策学、環境経済・政策学、環境社会学のそれぞれの分野で復興の現場に深くかかわってこられた方々からの報告をふまえて、さまざまな価値観や正義が共存しうる多元的な復興の方途について検討し、三分野の連携の可能性を探る機会としたく思っています。      

 

[日時]2015627日(土)13:0018:15

[場所]立教大学池袋キャンパス(東京都豊島区西池袋3-34-114号館D501

    http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/
[参加費]無料、事前申し込み不要

[主催]環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境社会学会

[プログラム](敬称略)

13001310  担当学会挨拶 鬼頭秀一(環境社会学会会長)

13101355  環境社会学会報告

            「東日本大震災からの復興と人びとの生活――宮城県石巻市北上町の事例から」
            平川全機(北海道大学)

13551440  環境経済・政策学会報告

            「持続可能な復興のための政策的課題」井上博夫(岩手大学)

14401525  環境法政策学会報告

            「東日本大震災における復興法制と復興計画の課題」島田明夫(東北大学)

15251540  休憩

15401810  パネルディスカッション

          コーディネーター:関礼子(立教大学)

          パネラー:各報告者

18101815  次年度担当学会挨拶 高橋滋(環境法政策学会理事長)

 司会:青木聡子(名古屋大学)

 

[問合わせ先]

環境社会学会三学会合同シンポジウム担当:

青木聡子(名古屋大学)、富田涼都(静岡大学)/Mailkankyo3symposium@gmail.com 

 

ポスターダウンロード
http://www.jaes.jp/wp-content/uploads/2015/04/3690b63e0462fdd704dd0b572d67680b.pdf