『社会学評論』公募特集号の企画文とエントリーシートについて

投稿日:2017年04月30日 カテゴリー:公募情報 タグ:『社会学評論』編集委員会 投稿者:社会学評論編集委員会


○『社会学評論』では、下記の公募特集号の原稿を募集します。

 

・「社会学における歴史分析の現在」

・「社会階層・不平等と家族」

 

特集号に応募希望の会員は、公募特集号の告知文を熟読のうえ、エントリーシートに必要事項を記入し、『社会学評論』編集事務局宛てに電子メールにてご送付ください。

また、公募特集号についてのご質問やご意見は、『社会学評論』編集事務局までお問い合わせください。

 

なお、公募論文は一般投稿論文とは異なるカテゴリとして扱います。したがって、一般投稿論文(審査中論文)と同時期の投稿、掲載から1年間の新規投稿の禁止期間、そして掲載不可から3か月の再投稿禁止期間等の規定等には抵触しないものとします。積極的なご投稿をお待ちしております。



○必要書類のダウンロードは以下から:

・公募特集号の詳細:公募特集号告知文

・応募のエントリーシート:エントリーシート(Excel)



○お問い合わせ先:

113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学文学部社会学研究室内

『社会学評論』編集事務局

03-5841-8933

jpn_sr@yahoo.co.jp

公益財団法人 日本証券奨学財団 研究調査助成事業公募のお知らせ(6月30日締切)

投稿日:2017年04月24日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

1.趣旨

この助成金は、学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。


2.助成対象

(1)助成対象者

助成の対象となる者は、以下のとおりとする。

①  大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。

なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。

②  証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。


(2)助成対象分野

助成の対象となる分野は、証券金融経済分野を対象とする。
(注)証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。


(3)選定対象期間

当年度(10月~翌年9月)の研究調査に係る事案とする。

ただし、多年度に及ぶものも対象とする。(この場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。)


(4)その他

① 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト(管理経費等)は、助成の対象外とする。

②  この助成金は、研究調査に関わる旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。


3.助成金の額等

助成金の総額は、1,000万円とし、研究調査1件当たり100万円程度とする。


申し込み手続きなどの詳細はこちらをご覧ください。

放送大学 教養学部生活と福祉コース 教員公募のお知らせ(6月30日締切)

投稿日:2017年04月19日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織: 放送大学教養学部生活と福祉コース、大学院文化科学研究科生活健康科学プログラム

■担当分野: 生活領域

■募集人員: 教授または准教授 1名

■応募資格:
①博士の学位を有する者、またはそれに準ずる業績を有する者
②家族社会学または生活保障論または生活経営論の領域で十分な業績と教育実績を有する者
生活に関する俯瞰的視野と専門性をともに有している者が望ましい
③放送大学の生活領域についての教材全般にわたって、担当講師の選任、依頼などが可能である者

■採用予定日:2018(平成30)年4月1日(日)

■応募締切:2017(平成29)年6月30日(金)必着

■問合せ先:
〒261-8586 千葉県千葉市美浜区若葉2-11 放送大学学園総務部総務課人事係
電話:043-298-4210 FAX:043-298-4856
E-mail:jinji-grp@ouj.ac.jp (@ は半角で入力ください)


詳細: 放送大学Web(http://www.ouj.ac.jp/)「教職員公募」に掲載

山形大学人文社会科学部 専任教員公募のお知らせ(5月26日締切)

投稿日:2017年04月18日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
山形大学学術研究院(人文社会科学部人文社会科学科地域公共政策コース)

■専門領域
家族社会学(家族社会学の分野において社会調査による実証研究に取り組んでおり業績を有する方)

■職名
准教授又は講師 1名

■着任時期
2017年10月1日以降のできるだけ早い時期

■応募期限
2017年5月26日(必着)

詳細は下記を参照ください。
http://www-h.yamagata-u.ac.jp/recruit.html

ユニベール財団 平成29年度研究助成公募のお知らせ(7月31日締切)

投稿日:2017年04月14日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局


日本は、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えました。経済価値を求め効率を競って世代が対立するだけの社会ではなく、すべての人々が健やかでこころ豊かな生活を送ることができる社会の創造、変革のための知恵と経験が求められています。また、世界の中でも突出した速さで高齢化が進む日本社会の課題は、他の国々と共有すべき重要な問題といえます。

少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉の増進に寄与することを目的とする当財団では、「健やかでこころ豊かな社会をめざして」を基本テーマに、研究助成を行っています。特に、下記に挙げる課題に関する領域の国際的調査研究、および当財団の目的推進に寄与する研究に助成いたします。

社会科学、人文科学、自然科学の諸分野の若手研究者や福祉の分野で実践に携わっている方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成の対象となる研究課題
1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成致します。
 【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障

2.高齢者の健康と子ども・若者支援
高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。(基礎研究は助成の対象となりません。)
 【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策

3.コミュニティの役割
 誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
 【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住

■助成対象研究期間および金額
2017年11月~2018年10月(1年間)。原則として1件当り100万円を上限と致しますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。

■申請資格
次の1、または2に該当する方。
1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)

詳細はこちらをご覧ください。


JST「人と情報のエコシステム」新規研究提案募集のお知らせ

投稿日:2017年04月14日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

JSTの戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)は、

「人と情報のエコシステム」研究開発領域(http://ristex.jst.go.jp/hite/

の平成29年度新規研究提案の募集を開始いたしました。

 

昨今、ビッグデータを活用した人工知能、IoT、ロボットなどの情報技術の急速な

進歩により、より豊かで効率性の高い社会が実現されるとの期待が高まる一方、

情報技術は様々な問題をもたらしうるとの指摘もなされ始めています。

それらの問題に適切に対処していくために、情報技術を人間を中心とした観点で捉え直し、

社会の理解のもとに技術と制度を協調的に設計していくための研究開発を推進しながら、

情報技術と人間のなじみがとれた社会の実現を目指すことが、本領域の目標です。

 

今年度は、情報技術が自律的に学習・判断・自己再生産などを行うと考えられる範囲が

拡大したことによる、人間の役割の根本的再検討を中心的テーマにおき募集を実施します。

 

 

〔募集期間〕 平成29414日(金)正午 平成2968日(木)正午

〔募集説明会〕平成29426日(水)東京、平成29511日(木)京都

〔募集の詳細〕http://ristex.jst.go.jp/hite/topics/255.html

〔問合わせ先〕国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

       企画運営室 募集担当 

       E-mailboshu@jst.go.jp   Tel03-5214-0133 

早稲田大学文学学術院 専任教員公募のお知らせ(5月26日締切)

投稿日:2017年04月13日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
早稲田大学文学学術院

■専門領域
社会意識論(理論研究を基盤とする)

■職名
准教授、教授、または専任講師 1名

■着任時期
2018年4月1日

■応募期限
2017年5月26日(金)17時必着(締切厳守)

詳細は下記を参照ください。
https://www.waseda.jp/flas/glas/recruitment/

東北学院大学教養学部 専任教員公募のお知らせ(6月1日締切)

投稿日:2017年04月11日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
東北学院大学教養学部人間科学科

■専門領域
社会学・メディア論
 (情報社会論などに関する実証的研究および社会調査実習系科目を指導できる方)

■職名
専任講師または准教授 1名

■着任時期
2018年4月1日

■応募期限
2017年6月1日(木)必着

詳細は下記を参照ください。
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/faculty/liberalarts/human/170327-3.html

公益財団法人コスメトロジー研究振興財団 2017年度研究助成公募のご案内

投稿日:2017年04月06日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

公益財団法人コスメトロジー研究振興財団
2017年度研究助成の公募

1.趣旨:公益財団法人コスメトロジー研究振興財団では、コスメトロジー(化粧品学)の振興を通して国民の生活を美しく豊かなものにしていくため、コスメトロジーの発展・進歩に寄与する独創的研究への助成事業を行っており、本年度も下記の要領により公募いたします。

2.対象課題:化粧品学及びそれに関連する基礎的分野の課題で、研究期間は2年以内とする。
 分野1;素材、物性に関する分野
 分野2;生体作用、安全性に関する分野
 分野3;精神、文化に関する分野

3.対象者:対象課題の研究に従事する個人(共同研究者があっても良い)で、下記の人の推薦を受けた者とする。
① 教育機関の場合は所属長(学長又は学部長、研究科長など)
② ①以外の公的な機関・学会・団体の場合は代表者

4.助成金:1件あたり200万円、又は100万円、50万円(選考委員会の裁定による)で、助成総額4,000万円。助成金の交付時期は、2017年12月中旬。

5.応募方法:当財団所定の申込用紙を、下記の当財団のホームページより入手し、必要事項を記入し、関連文献(3編以内)を添えて、当財団に送付すること。
 応募期間;2017年5月8日(月)~ 7月10日(月)必着

6.選考方法:当財団の選考委員会において審査し、採否及び交付金額を決定の上通知する。

7.報告:中間及び完了後に研究の経過、結果、会計について報告すること。国内外を問わず印刷発表の場合、当該研究が「当財団助成による」ことを明記すること。

8.送付先・連絡先
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3丁目11番8号 ニチト八丁堀ビル5階
公益財団法人コスメトロジー研究振興財団 事務局
TEL: 03-3206-7721 E-mail: office@cosmetology.or.jp
URL: http://www.cosmetology.or.jp

東海村「地域社会と原子力に関する社会科学」研究支援事業のご案内

投稿日:2017年04月04日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

【研究募集】東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業

 

公募の内容:

 東海村では、地域社会と原子力に関わる社会科学・政策科学の研究を支援します。政治学・政策学・経済学・社会学・法律学・地域行政学など,多様な社会科学・政策科学分野の研究が対象になります。また,科学技術リスクのガバナンス,エネルギー政策における国と地方の関係,電源立地地域の諸制度の問題,コミュニケーションや防災など,多様な学問分野を統合した研究も支援対象です。

 

募集条件:

(1)募集期間  平成29年4月1日~5月11日(木)必着

(2)応募条件

  国内外の研究者等(所属は問わない) 45歳以下(応募時点)

(3)支援金額  総額 200万円(2~3件を予定)

 

応募に関する情報および問い合わせ先:

応募に関する情報は下記サイトを参照してください。

http://hse-risk-c3.or.jp/itaku/itaku-index.html

 

応募内容についてのご質問は,下記の本件を含む事業を受託している特定非営利活動法HSEリスク・シーキューブ担当者へメールでお問い合わせください。

メールアドレス:office@hse-risk-c3.or.jp

担当者名:土屋智子

ガリリ・インスティテュート「中東問題理解プログラム」参加者募集のお知らせ

投稿日:2017年03月28日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

イスラエルの高等教育機関ガリリ・インスティテュートは、今夏の中東問題理解プログラム参加者を募集します。

 

当プログラムでは、全世界の学生、研究者を対象として、講義(英語)とスタディーツアーを組み合わせた“体験学習型アプローチ”で、イスラエル-パレスチナ紛争の背景及び現状を学びます。また、第三者ならでは視点でイスラエルの教育機関がどのようにこの問題を取り扱っているか見るのも興味深いかもしれません。

               

【特徴】

バランスの取れた質の高い講義

10人以上の異なる背景・主張を持ったイスラエル人・パレスチナ人双方の著名な教授、実務者による講義を通し、政治・宗教・報道・外交・文化といった多様な観点から偏りのないよう中東問題を学びます。

 

スタディツアー

エルサレムやナザレなど宗教的な観光名所の他にも、分離壁や入植地など、政治的に繊細な場所を訪れ、多様な視点から中東問題への理解を深めます。また、アラブ人集落やヘドヴィン集落を訪問し、イスラエル社会の多元性を実体験を通して学びます。

 

【期間】2017年7月19日~2017年7月31日

                                または

                 2017年8月31日~2017年9月12日(→日本人専用、15人以上で実施)

【場所】イスラエル北部、ミズラ

【費用】早期お申込み    $3,900 (授業料:$1,140、現地費用:$2,860)

    一般お申込み $4,000 (授業料:$1,140、現地費用:$2,860)

【お申し込み】http://www.galilcol.ac.il/Register_nowでオンライン登録またはhttp://www.galilcol.ac.il/prdPics/course/236_crs_block_file_eng_1.pdf を添付ファイルで送信

 

※早期お申込み締め切り:2017年5月24日

※費用に航空券代金は含まれておりません。

※授業料については、奨学金制度がございます。

 

 

カリキュラムなど詳細はHPにてご覧いただけます。(http://www.galilcol.ac.il/Courses/236/The_Israeli_%E2%80%93_Palestinian_Conflict%2C_Understanding_Both_Sides )

ご質問、ご要望等は、随時受け付けておりますので、お気軽に下記までご連絡下さい。

 

柳瀬裕衣(Yui Yanase)
yyanase@galilcol.ac.il

科学技術コミュニケーション推進事業は昨年度まで、「問題解決型科学技術コミュニケーション支援」を志向し、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに対する課題など、顕在化している問題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動の支援を行ってきました。今回の支援では「未来共創イノベーション活動支援」を志向し、社会の中で顕在化している問題への取組みだけでなく、潜在的な問題への取組みも求めます。
例えば、社会に内在する科学技術に関する問題について、多様なステークホルダーが議論を深めることで発掘したり、解決に向け問題の所在を明らかにしたりするような取組みも含めます。
共創は、研究者(科学者)が、子供や一般市民のリテラシー向上や研究成果を分かりやすく伝えることを目的としたアウトリーチ活動(=理解増進、情報伝達)などにとどまらない、多様な立場のステークホルダーの対話・協働による社会的課題の解決への具体的な行動が内在されたものです。
今回の支援では、有望な共創を掘り起こし、その活動を資金面で支援することで、その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の認知度を高めることを目指します。


募集期間

平成29年2月3日(金)~平成29年4月3日(月)正午
なお、企画提案書の電子ファイルとそのコピー15部両方を郵送いただくことになります。郵送は平成29年4月3日(月)正午必着でお願いいたします。


募集要項など詳細はこちらをご覧ください。

駒澤大学文学部社会学科社会学専攻 専任教員公募のお知らせ(4月27日締切)

投稿日:2017年02月16日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
駒澤大学文学部社会学科社会学専攻

■専門領域
比較社会論、異文化コミュニケーション論
 トランスナショナルな視点で移民、多文化、エスニシティの問題を研究している方
 社会調査の方法に関わる科目や社会調査実習も担当できる方

■職名
准教授、専任講師 1名

■就任時期
平成30年4月1日

■応募期限
2017年4月27日

詳しくはこちら(駒澤大学教職員公募ページ)をご覧ください。

第16回「アジア太平洋研究賞」(井植記念賞) 候補論文推薦募集のお知らせ

投稿日:2017年02月07日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」では、「アジア太平洋研究賞」(井植記念賞)を設け、アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士論文を顕彰しています。 第16回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募下さい。

対象
日本の大学院で学んだ日本人および留学生で、平成26年3月以降に当該大学院博士課程を修了し(平成26年3月以降に単位取得退学し、その後博士の学位を取得している場合も可)、大学院の指導教員から推薦を受けた者。

論文
1.アジア太平洋地域における「多文化共生社会」の実現に資する人文・社会科学領域の研究をテーマとする論文であること。
2.当賞に初めて応募する論文であること。

詳細はアジア太平洋フォーラム・淡路会議のWebサイトをご確認ください。
http://www.hemri21.jp/awaji-conf/project/commendation/16th/index.html

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集 (3月24日締切)

投稿日:2017年01月30日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

★「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集(3月24日締切)


NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの
参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の
専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

○第2回閲覧期間    2017年6月~8月 (1組 20日間まで利用可)
○募集対象者   大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間     2017年1月~3月 (24日締切)
○募集研究数   放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
 http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部社会学研究室 助教の公募のお知らせ

投稿日:2017年01月13日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

本研究室では下記の通り助教を公募します.

1. 採用人員:    助教 1名

2. 業務内容: 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部の社会学研究室において,研究に従事し,研究室運営ならびに学生指導を行う.

3. 勤務形態: 常勤(任期あり)3年間.ただし1年ごと2回までを限度として更新する場合がある.(勤務条件は大学の規程による)

4. 着任時期: 2017年4月1日

5. 応募資格:社会学またはこれに関連する博士号取得者ないし同等の研究能力を有する者で,研究室運営上の能力をそなえている者.

6. 提出書類:
(1)履歴書(研究歴含む.署名捺印の上,写真貼付のこと.) 1通
(2)研究業績一覧表        1通
(3)主要業績(論文,著書)      3点
 論文には博士論文含む.コピーも可.なお,提出する
 3点について,研究業績一覧表に丸印を付すこと.
(4)これまでの研究概要と将来の研究に関する抱負(1000字程度)1通
(5)推薦状(書式自由.厳封のこと.)    1通
  なお,応募の提出書類は返却せず,本選考の用途の限り使用し,個人情報は正当な理由なく第三者へ開示,譲渡及び貸与することはありません.

7. 提出期限: 2017年 2月  2日(木)必着

8. 提出先:
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 
東京大学文学部社会学研究室 主任 松本三和夫 宛

(封筒に「社会学研究室助教応募書類在中」と朱書し,書留で送付すること.応募書類は郵送でのみ受け付ける.)

9. 審査要領:
(1) 書類審査 (1次)
(2) 面  接 (2次)日時は追って通知する.
  選考にかかる旅費は応募者の負担とする.

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部
社会学研究室
Tel. 03-5841-3877
email:shakai@l.u-tokyo.ac.jp

大阪商業大学JGSS研究センター JGSS公募論文2016募集のお知らせ

投稿日:2016年12月22日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

JGSS公募論文2016

このたび、大阪商業大学JGSS研究センター(日本版総合的社会調査共同研究拠点)では、個票データ利用の推進および研究成果の発表を目的に、JGSS個票データの分析に基づく論文を募集いたします。
課題は特に指定しませんが、論文は未発表のものに限ります。
受付期間は2017年2月6日(月)までです。

優秀な論文については、「JGSS研究発表会2016」において表彰式を行い、執筆者に報告していただきます。
2017年2月19日(日)大阪商業大学(会場までの国内旅費を支給します)。
優秀論文は、JGSS研究論文集(2016年3月末刊行予定)に掲載し、JGSSのホームページから発信します。

JGSSのデータは、JGSS-2012までSSJDAとICPSRとGESISから公開しています。
JGSS-2009LCSとJGSS-2013LCSwave2については、JGSS研究センターから直接、
データの公開・配布を行っています。

執筆要領など、応募の詳細はJGSS研究センターのホームページ http://jgss.daishodai.ac.jp をご覧ください。
学部生や大学院生の皆様にもご案内いただけたら幸いです。

お問い合わせ:大阪商業大学JGSS研究センター
(できるだけ電子メールにてお問い合わせ下さい)
Tel:06-6785-6013/Fax:06-6785-6011
http://jgss.daishodai.ac.jp E-mail:jgss@daishodai.ac.jp

■大学・研究組織
鳥取大学地域学部地域学科 地域創造コース

■専門領域
地域社会学、多文化共生社会論

■担当科目
(1)地域学部、地域政策学科及び地域学科地域創造コースに係わる科目
「地域社会論」「多文化共生社会論」「地域社会とエスニシティ」「地域の課題と創造(分担)」「地域調査プロジェクト(共同)」「地域創造ゼミ」「専門ゼミⅠ・Ⅱ」「卒業研究」「地域学入門(分担)」「地域学総説(分担)」「海外フィールド演習」など
(2)大学院地域学研究科及び大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻地域創生コース(博士前期課程)に係わる科目
「住民組織特論(分担)」「コミュニティ特論(分担)」「コミュニティ論ゼミ(分担)」「地域フィールドワーク(分担)」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」など
(3)全学共通科目(一般教養科目に相当する社会学関連科目)
 ※地域政策学科と大学院地域学研究科は平成29年4月に改組になります。


■職名
准教授又は講師 1名

■就任時期
平成29年4月1日以降のなるべく早い時期

■応募期限

2017年1月12日(木)17時必着

詳しくはこちら(鳥取大学教員採用ページ)をご覧ください。

安心ネットづくり促進協議会 2016年度研究支援(助成)公募のお知らせ

投稿日:2016年12月06日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局


安心ネットづくり促進協議会 <2016年度研究支援事業>
研究支援(助成)の公募について
ホームページ  http://www.good-net.jp/investigation/reseach-support/
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 安心ネットづくり促進協議会では、インターネット社会における青少年の健全な育成ならびに保護に係る諸活動を進めております。
 その取り組みの一環として、インターネット環境の急激な進展に伴い生じる様々な問題の解決に向けて、事例研究や調査・検証等実証的な調査研究に取り組んでおられる「国内を拠点として研究活動を行う教育機関や企業等の研究者」を対象に、2015年度に引き続き、「研究支援(助成)」を行います。「募集要項」等をご確認のうえ、「研究支援(助成)申請書」にてご申請ください。

 ※安心ネットづくり促進協議会及び活動概要につきましてはホームページでご確認ください。

◆募集テーマ
 インターネット社会における青少年の健全な育成ならびに保護に資する実証的な調査及び 研究とします。
   例1)社会科学系
  ・安全なインターネット利用を促す行政や法のあり方に関する研究
  ・ソーシャルメディアにおけるリスクメネジメントに関する社会学的研究
   例2)心理学、教育学系
  ・ネット依存、ネットいじめ等のネット利用に関わる心理学的研究
  ・インターネットの安全利用に係る啓発プログラムに関する研究及び開発
   例3)医学・生理学系
  ・成長過程におけるICT機器の心身的影響に関する研究
  ・安全なインターネット利用を妨げる脳機能に関する研究
     例4)動向調査系
 ・インターネット関連分野における研究動向に関する調査・分析
◆研究期間
  2017年4月1日~2017年12月31日(単年度研究)
◆募集対象
  国内を拠点として研究活動を行う大学・大学院等の教育・研究機関ならびに
 企業・各種団体等の研究者で、特に年齢は問いません。
◆支援額等
  研究支援(助成)額は1件あたり50万円を限度とします。
◆募集期間
  2016年12月1日~2017年1月13日

   〔問い合わせ先〕 ・・・ メールにてお問い合わせください
       安心ネットづくり促進協議会 (担当:白戸)  E-mail:info@anshinkyo.jp

※申請書等につきましては、安心協ホームページからダウンロードいただけます。
http://www.good-net.jp/investigation/reseach-support/

・情報調査分析部長の採用(1名)
(1)当研究所では国内外の人口と社会保障の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術・政策研究を実施している。特に、当研究所の幹部職員として、広い分野への関心、強い問題意識、何よりも研究を通じて国民生活の向上に貢献しようとする意欲と熱意をもって、組織としての研究水準の向上に努めなければならない。
(2)単に研究者として優秀なだけでなく、当研究所を取り巻く環境と期待される役割を認識し、運営全体に責任を担う管理者としての自覚をもって、実際的かつ戦略的な思考ができなければならない。また、研究者、行政関係者、マスコミを始めとした国民各層に当研究所の研究活動の社会的・政策的意義が理解されるよう対話する機会を積極的に創り出していくことが求められる。
(3)情報調査分析部では、社会保障及び人口問題に関する次のような統計情報の分析、情報収集等を行っている。
①社会保障・人口問題に関する統計情報の分析、データベースの開発と管理
②社会保障・人口問題に関する情報の収集、管理及び提供並びに社会保障・人口問題に関する調査研究の動向に関する文献的調査研究
③社会保障・人口問題に関する図書及び資料、その他の情報の収集並びに管理及び提供
(4)情報調査分析部長は、社会保障・人口問題に関する資料集の編纂、研究所が所管する調査票データの二次利用に関する業務、研究所の図書室の管理運営等の部の調査研究業務を指導・遂行し、部を統括するとともに、厚生労働省との連携の下、各種の政策関連研究活動を行う。

・社会保障基礎理論研究部長の採用(1名)
(1)当研究所では国内外の人口と社会保障の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術・政策研究を実施している。特に、当研究所の幹部職員として、広い分野への関心、強い問題意識、何よりも研究を通じて国民生活の向上に貢献しようとする意欲と熱意をもって、組織としての研究水準の向上に努めなければならない。
(2)単に研究者として優秀なだけでなく、当研究所を取り巻く環境と期待される役割を認識し、運営全体に責任を担う管理者としての自覚をもって、実際的かつ戦略的な思考ができなければならない。また、研究者、行政関係者、マスコミを始めとした国民各層に当研究所の研究活動の社会的・政策的意義が理解されるよう対話する機会を積極的に創り出していくことが求められる。
(3)社会保障基礎理論研究部では、社会保障の基礎及び分析に関する次のような調査及び研究を行っている。
① 社会保障制度(医療・介護・年金・財政等)の機能に関する基礎的・実証的研究
② 地域包括ケアに関する基礎的・実証的研究(地域別データベース構築など)
③ 家庭動向に関する調査研究(5年ごとに実施)
④ 自治体機能とその機能向上に関する基礎的・実証的研究(地域診断手法の開発、自治体との定期的な意見交換会を通じたニーズ把握など)
⑤ その他医療保障及び関連分野に関する実証的研究
(4)社会保障基礎理論研究部長は、部の研究業務を指導・遂行し、部を統括するとともに、部員の研究活動を積極的に促し、助言し、リードすること。「家庭動向調査」の企画・実施・分析、その応用に関する研究についても、関係各部と協力しながら主導的役割を担うこと。すなわち、種々の研究プロジェクトのプロジェクト・マネージャーとしての資質と経験が必要とされる。

・研究員の採用
(1)当研究所は世界の人口と社会保障の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎にした政策研究を行うことを使命としている。よって、広い分野への関心、強い問題意識、何よりも研究を通じて国民生活の向上に貢献しようとする意欲と熱意が求められる。
(2)当研究所が毎年公表している「社会保障費用統計」の担当研究員として、データの収集・整備からプレスリリース、さらには発展的な研究に至る以下のような業務を行う。
①我が国の社会保障制度に係る各種データから、国際基準に合致した集計を行うとともに、諸外国の制度と集計方法について調査する。
②社会保障費用統計を中心とした学際的な研究プロジェクトの企画・実施に積極的に参加する。
※社会保障費用統計の概要については、本研究所ホームページを参照すること。
※社会保障費用統計の国際基準(OECD基準及びILO基準)については、http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/iinkai_54/iinkai_54.htmlの(参考2,3)を参照すること。
(3)(2)に加えて、当研究所における「社会的包摂に関する研究」の担当研究員として、企画、調査等に従事する。
①社会的包摂の状況の持続的な把握及び社会・経済的要因との関連についての分析を行うとともに、新たな形態の排除、剥奪、貧困の発生について早期的に把握する。
②OECD等の国際機関と連携し、国境を越えた人口移動の活発化を踏まえた国際的な観点からの包摂政策の在り方に関する検討を行う。
(4)このため、以下の専門的な知識と能力を有することが必要である。
① 国際機関や外国政府の担当者に英語にてメール及び電話により説明し、専門的なディスカッションができる程度の語学能力
②厚生労働省を始めとする関係省庁や研究者、マスコミ関係者、一般国民等、様々な層からの照会に対し、相手の関心事項、意図を的確に把握し、分かりやすく説明できるだけのコミュニケーション能力を備えていること。
(5)加えて、研究プロジェクトの重要なメンバーとなっていくためには、以下の点が望まれる。
① 人口減少社会についての理解に立って、我が国の将来の経済・社会をイメージし、その中で社会保障制度がどのようなものとなるか、またなるべきかについての探究心を有していること。
② 特定の社会保障分野だけでなく、医療保険、年金、子育て支援、雇用保険など広範な社会保障制度の内容と実際について一定以上の知識を有すること(制度改正の意図・内容やサービスの現場での状況などを含む)。
③研究所内の研究プロジェクトの連絡、調整等はもとより自ら企画・立案を行い、外部の研究者等と連携して、新たな研究成果を生み出せるような実行力を持っていること。


応募期限はいずれも2017年1月10日(火)必着

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