JGSS公募論文2018のお知らせ(2月4日締切)

投稿日:2018年12月10日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

このたび、大阪商業大学JGSS研究センター(日本版総合的社会調査共同研究拠点)では、個票データ利用の推進および研究成果の発表を目的に、JGSS個票データの分析に基づく論文を募集いたします。
課題は特に指定しませんが、論文は未発表のものに限ります。
受付期間は2019年2月4日(月)17:00までです。

優秀な論文については、「JGSS研究発表会2018」において表彰式を行い、執筆者に報告していただきます(会場までの国内旅費を支給)。

JGSS研究発表会は、2019年2月18日(月)午後に大阪商業大学で開催します。

優秀論文は、JGSS研究論文集に掲載し、JGSSのホームページから発信します(2019年5月末予定)。これまでのJGSS研究論文集は下記をご参照ください。
http://jgss.daishodai.ac.jp/research/res_monographs.html

JGSSのデータは、JGSS-2012までSSJDAとICPSRとGESISから公開しています。
JGSS-2009LCSとJGSS-2013LCSwave2については、JGSS研究センターから直接、データの公開・配布を行っています。

執筆要領など、応募の詳細はJGSS研究センターのホームページ 
http://jgss.daishodai.ac.jp をご覧ください。
学部生や大学院生の皆様にもご案内いただけたら幸いです。

お問い合わせ:大阪商業大学JGSS研究センター
(できるだけ電子メールにてお問い合わせ下さい)
Tel:06-6785-6013/Fax:06-6785-6011
http://jgss.daishodai.ac.jp E-mail:jgss@daishodai.ac.jp

安心ネットづくり促進協議会では、インターネット社会における、青少年の健全な育成ならびに保護、高齢者の安心安全に係る諸活動を進めており、その取り組みの一環として、急激なインターネット環境の進展に伴い生じる様々な問題の解決に向けて、事例研究や調査・検証等実証的な調査研究に取り組んでおられる「国内を拠点として研究活動を行う教育機関や企業等の研究者」を対象に、2017年度に引き続き、下記の通り「研究支援」を行います。

詳しくはこちらの募集要項をご覧ください。

ISSBD香港大学でのワークショップの応募期限が12月14日まで延長されました。
また、応募資格が「2009年以前博士取得研究者」から
2009年以降博士取得研究者」に修正されていますので、ご確認いただければと思います。


Theme: Parenting Among Asians (日本またはアジアの家族・親・子育て・家族・家庭・保護者・しつけ・親子関係・家庭教育などにかかわる研究分野、心理学・社会学・家族学・人間科学・教育など)

Dates: June 25-28, 2019 (Tuesday to Friday)

Location: Hong Kong

Venue: Conference Center, the Chinese University of Hong Kong (CUHK)

Hosted by: Department of Educational Psychology and Department of Psychology, CUHK

Keynote speakers (in alphabetical order): Dr. Michael Bond, Dr. Marc Bornstein, Dr. Charissa Cheah, Dr. Xinyin Chen, Dr. Pamela Cole, Dr. Patricia Greenfield, Dr. Sara Harkness, Dr. Susan Holloway, Dr. Eva Pomerantz, Dr. Charles Super, Dr. Qi Wang, and Dr. Yoko Yamamoto

アジア地域に在住する博士課程大学院生・または2009年以降博士取得研究者の英論文で執筆・英論文掲載・ネットワーキングなどを目的としたワークショップ(研修)です。採択者には、旅費・宿泊費等、学会側より支給されます。奮ってご応募ください。

This workshop is intended for early career scholars (who either obtained their doctoral degree no earlier than May, 2009 or are currently enrolled in a doctoral program) residing in East, Southeast and South Asia. There is no registration fee for the workshop. Moreover, participants will be provided with accommodation, meals, and a travel allocationbased on their locations that is expected to cover most or all of the airfare.

The application deadline is November 30, 2018. For further information, please see the attached or visit https://www.fed.cuhk.edu.hk/issbdhk

2019_ISSBD_Regional_Workshop_abstract_submission_form.doc
2019_ISSBD_Regional_Workshop_announcement.pdf
2019_ISSBD_Regional_Workshop_application form.doc

 



国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長公募のお知らせ(1月7日締切)

投稿日:2018年11月26日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■職種
人口動向研究部長(厚生労働技官・研究職5級)1名

■応募期限 平成31年1月7日(月)(必着)

■採用予定日 平成31年4月1日(予定)

詳細はこちらをご覧ください。

◆研究助成の目的
“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション等”に関する研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。

詳しくは下記ページをご覧ください。
http://www.yhmf.jp/activity/aid/outline.html

嗜好品文化研究会2019年度研究助成公募のご案内(12月25日締切)

投稿日:2018年11月09日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

嗜好品文化研究会は、2006年度(平成18年)から、次世代の嗜好品文
化についての研究振興を目的に、嗜好品のありようや可能性に関心を
寄せる若手研究者の研究を支援する活動(研究奨励事業)を行ってい
ます。

[助成対象となる研究]
・さまざまの時代、地域での嗜好品のありようをテーマとした文化研
 究を助成の対象とします。薬学・医学・栄養学的見地のみの研究は
 助成対象としません。
・ここで嗜好品とは、栄養摂取のためではなく、愉しむことを目的に
 摂取するもののことです。酒、たばこ、コーヒー、茶・紅茶などが
 その代表とされます。しかし、通常は嗜好品と思われていないもの
 でも、それに似た役割をはたしているものや行動については、嗜好
 品に準ずるものと考え、研究助成の対象としていますので、その物
 や行動がどのように嗜好品的であるかについて、申請書の中に叙述
 してください。
・海外調査をともなう研究も可です。
・あくまで個人研究が対象です。(共同研究、ならびに、助手アルバ
 イトなどを動員した研究は助成の対象外)

[応募資格]
・研究開始時に日本の大学の大学院に在籍する学生が対象です。
 (留学生を含む。来年度大学院進学予定者、あるいは休学中、海外
 からの出願も可)

[応募受付期間]
・2018年10月1日─12月25日(必着)

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[研究期間]
・2019年4月1日から2020年8月31日までの17カ月。

[研究費]
・助成する研究費は1件あたり60万円。

[研究実施にともなう書類の提出と研究成果の発表]
・研究期間の中間時(2020年1月)に「中間報告書」を提出
・嗜好品文化フォーラム(2020年5月開催予定)において口頭発表
・最終報告書提出(2020年8月31日期限)
・研究費使用報告書(2020年8月31日期限)

[申請書類送付先・連絡先]
〒604-0863
京都市中京区夷川通室町東入巴町83番地 CDI内
嗜好品文化研究会事務局「研究奨励事業公募」係
TEL:075-253-0660 FAX:075-253-0661
URL:http://www.cdij.org/shikohin/
E-mail:shikohin@cdij.org

東アジア社会学会のご案内ならびにリサーチネットワーク提案の募集(12月15日締切)

投稿日:2018年11月05日 カテゴリー:イベント情報、 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

2017年10月、東アジア社会学会(East Asian Sociological Association =EASA)が設立されました。従来の二国間学術交流を超えた、リージョナルで包括的な社会学会です。これを記念して第一回設立大会が2019年3月に日本で開催されます。

東アジア社会学会では、リサーチ・ネットワーク(Research Network)が研究活動の単位となります。リサーチ・ネットワークは、類似の研究関心を持つ研究者の組織です。学会大会は、それぞれのリサーチ・ネットワークが主体となってセッションを形成し、発表を運営する方式で行われます。現在は、社会学諸領域を広範にカバーするために、リサーチ・ネットワークの充実に向けて組織的な活動を行っています。

【1】リサーチ・ネットワークご提案のお誘い

東アジア社会学会では、新しいリサーチ・ネットワークの形成に向けた提案を募ります。

昨年の東アジア社会学会立ち上げ以降、20のリサーチ・ネットワークが設立されました。先の理事会会合で、この20のリサーチ・ネットワークに加えて、日本側に、さらに3つの新しいリサーチ・ネットワークを設立する権利が与えられました。

下記のリストをご覧ください。ここには、現在までに設立されたリサーチ・ネットワークの一覧が掲載されています。

Maritime Sociology, Social Transformation and Capitalism, Cultural Sociology, Economic Sociology, Ethnicity and National Identity, Family and Gender, Social Stratification and Inequality, Sociology of Development, Social Theory, Rural Sociology, Sociology of Consumption, Sociology of Population, Domestic Migration and Community, History of Sociology, Social Movement and Civil Society, International Political Sociology, Environmental Sociology, International Migration, Transnational Sociology, Comparative Asian Social Dynamics


これらの現行リサーチ・ネットワークによってはカバーできない社会学分科諸領域で、新しいリサーチ・ネットワークの設立提案をお待ちしております。なお、以下の条件を満たすリサーチ・ネットワーク設立提案のみが受け付けられます。

 (1) 事前に了承を得た10人以上のメンバーが登録されていること。

 (2) 少なくとも3カ国以上からメンバーが集まること(日韓中など、東ア
    ジア諸国からのメンバーがいることが望ましい)。

提案を希望される方は、以下の諸項目についてメンバー情報を記したエクセルファイルを東アジア社会学会日本オフィス(easa_jpsc$$yahoo.com)宛に($$を@に変換)ご送付下さい。

  ・名前、所属、出身国、メールアドレス(提案者の名前に◯をつけるなど、提案者がわかるようにしておいてください)

提案提出の締切は12月15日です。送付先は、東アジア社会学会日本オフィスです。応募提案が多数の場合、東アジア社会学会理事会にて審議され、最終的な判断が下されます。応募後、約2週間のうちに提案者に対して結果が開示されます。

【2】 第一回設立大会について

東アジア社会学会第一回設立記念大会は、2019年3月8-9日、中央大学駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台)にて開催されます。

東アジア社会学会日本オフィスでは、記念大会に関する情報の周知のため、現在、専用のウエブサイトを準備中です。2018年11月中旬までには公開を開始いたしますが、実際の公開にあたっては再度皆様にお伝えいたします。

また、設立記念大会における発表などの申込の詳細についても、専用ウエブサイトに掲載いたします。発表申込の開始は、同様に11月中頃を予定しています。

上記【1】【2】についてのご質問などは東アジア社会学会日本オフィス(easa_jpsc$$yahoo.com)宛に($$を@に変換)メールにてご連絡ください。


(東アジア社会学会:矢澤修次郎・野宮大志郎)

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。

公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館・川口 NHKアーカイブス、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

 

○第1回閲覧期間  2019年3月~5月 (1組 20日間まで利用可)
○募集対象者      大学または高等専門学校、公的研究所に所属する職員・研究者、大学院生

○募集締め切り     2018年12月21日
○募集研究数      放送博物館(6組)・川口 NHKアーカイブス(2組)・大阪放送局(3組)

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

 http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

2019年度 笹川スポーツ研究助成募集のご案内(11月30日締切)

投稿日:2018年10月31日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■申請受付期間

 2018年11月1日 - 11月30日

 

■対象研究

①スポーツによる地域活性化

 例)地域スポーツクラブ、コミュニティ形成、スポーツイベント、スポーツツーリズム、

   施設整備・利用、スポーツボランティア、障害者スポーツ、共生社会、スポーツ人材、

   スポーツガバナンス、推進計画 など

 

②子ども・青少年のスポーツの振興

 例)体力・運動能力、運動遊び、コーチング、部活動、安心・安全、

   子どもの運動・スポーツ習慣、教育 など

 

③スポーツ・身体活動の普及促進

 例)運動・スポーツ習慣、身体活動普及戦略、公衆衛生、疫学、疾病・介護予防エビデンス、

   職域・健康経営、医療費・経済的評価、生きがい、ウェルネス、健康格差、アクティブライフ、

   エイジング、国際比較 など

 

※2019年度から対象研究のテーマ、キーワード等が変更になっております。

 詳細につきましては、募集要項を必ずご確認ください。

 

■研究期間

 2019年4月1日 - 2020年2月28日

 

■研究区分と助成金額

◇奨励研究 上限50万円

◇一般研究 上限100万円

(2018年度採択実績:奨励研究29件、一般研究18件)

 

■応募資格

◇奨励研究

・2019年4月1日時点で39歳以下である者。

・2019年4月1日より研究完了日まで、常勤・非常勤を問わず、日本の所属機関で

 研究活動に従事する者、または大学院修士・博士課程に在籍する者※。

 ただし、研究生は除く。

  ※修士課程・博士課程への進学が正式に決定している学部生、大学院生、

   研究生、社会人も含む。

・本奨励研究の助成決定回数が3回以下の者(一般研究への応募は妨げない)

 

◇一般研究

・2019年4月1日より研究完了日まで、常勤・非常勤を問わず、日本の所属機関で

 研究活動に従事する者、または大学院修士・博士課程に在籍する者※。

 ただし、研究生は除く。

  ※修士課程・博士課程への進学が正式に決定している学部生、大学院生、

   研究生、社会人も含む。

・過去2年間のうちに専門分野の学会等で研究発表の実績がある者

 

■申請手続き

 インターネット申請となります。詳細は募集要項等をご参照ください。

  □インターネット申請フォーム(11月1日から入力可能)

   http://www.ssf.or.jp/encourage/tabid/1651/Default.aspx

  □募集要項等

   http://www.ssf.or.jp/encourage/tabid/1650/Default.aspx

2019年度「乳の学術連合」学術研究公募のお知らせ(12月31日締切)

投稿日:2018年10月22日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

この度『乳の学術連合』では、牛乳乳製品の価値向上に繋がるとともに乳を通じて社会に貢献するための多種多様な情報を広く収集・発信することを目的に、「2019年度『乳の学術連合』学術研究」として、一般社団法人Jミルクと共同で、構成組織である「牛乳乳製品健康科学会議」「乳の社会文化ネットワーク」「牛乳食育研究会」の各分野に係る学術研究を公募いたします。

詳細はこちらをご覧ください。
2019年度乳の学術連合学術研究の公募について

 

 

■職名
 教授、准教授、助教のいずれか1名

■勤務形態
 常勤(任期なし)

■専門分野
主たる担当科目
(1)「コミュニケーション論」「社会学演習Ⅰ、Ⅱ」「社会学演習Ⅲ、Ⅳ」「社会調
査実習」
その他、次の科目を担当できることが望ましい。
「現代社会論」
なお、以下の社会調査士資格科目なども含め、社会学コースに設置する他の科目
の担当があり得る。
「社会調査法Ⅰ」(社会調査協会の標準カリキュラムB科目に相当

(2)共通教育科目
「社会学」 
なお、「社会学」に隣接する他の科目の担当もあり得る。

■着任時期
 2019年4月1日

■募集期間
 2018年12月7日(金)必着

詳しくは下記の大学ホームページをご覧ください。
http://www2.aichi-u.ac.jp/profile/recruitt/26154

■職名
 教授、准教授、講師、助教のいずれか

■所属
幸福の科学大学(設置認可申請予定)未来創造学部(仮称)

■勤務形態
 常勤(任期4年、満了後、審査による更新あり)

■専門分野
 社会学、社会心理学、メディア学、コミュニケーション学(マス・コミュニケーション研究、政治コミュニケーション、広告学、広報学を含む)、ジャーナリズム研究、デザイン論

■募集期間
 2018年12月31日(月)まで必着

詳しくは下記をご覧ください。
幸福の科学学園募集要項.pdf

■申請資格:日本または米国の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)

■対象事業:日本の申請は、「カテゴリーA 知的交流分野:政策指向型事業」のみ
      カテゴリーA 知的交流分野:政策指向型事業
      日米の非営利団体が共同で実施する取組で、社会科学分野における現代の
      グローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクト
      (詳細ついては、募集要項をご参照ください。)

■申請締切:2018年12月3日(月)(必着)

■申請・問合せ先:国際交流基金日米センター 
         〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3 
         Tel: 03-5369-6072  Fax: 03-5369-6042 
         E-mail: cgpinfo@jpf.go.jp 
         http://www.jpf.go.jp/cgp/

**********************************************************
◆詳細および募集要項、申請書類のダウンロード
  http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/detail.html

◆日米センター公募助成プログラムに関するQ&A
 http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/flow.html

◆過去の採用案件一覧へのリンク
  http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/db.html

「地層処分に係る社会的側面に関する研究」募集の案内(11月9日締切)

投稿日:2018年10月05日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

「地層処分に係る社会的側面に関する研究」の募集について

 

 

株式会社三菱総合研究所では、原子力発電環境整備機構(以下、「機構」という。)から

「地層処分事業に係る社会的側面に関する調査研究支援の運営」事業

(以下、「本事業」という。)を受託し、実施しております。

 

これまで実施してきた機構による説明会等においては、地層処分に関する

「技術面・地球科学的な側面」に加え、「社会的な側面」に関する

ご質問が多く寄せられています。

 

本事業は、そうした社会的側面に関する関心にお応えするために、

様々な分野から社会的側面に関する研究を募集し、その研究成果を

研究者とともに情報発信していくとともに、蓄積していくものです。

 

本事業の対象者、研究支援額、研究期間や採択方法などの

詳細については、下記の募集ページをご参照下さい。

 

https://www.mri.co.jp/news/press/public_offering/recruit/028272.html

 

応募期間は、2018年11月9日(金)までと短いですが、

是非たくさんの応募をいただけますと幸いです。

 

■問い合わせ先

株式会社 三菱総合研究所 

「平成30年度・31年度地層処分に係る社会的側面に関する研究支援事業」

運営事務局(担当:柳川、白井、吉永、瀧川、品川)

電 話    03-6705-6081

メール    bosyu_hlw_socio@ml.mri.co.jp

関係各位

 

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC)の事業に対しまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

さて当センターでは、たばこを始めとする嗜好品に関する人文・社会科学分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的として、研究助成を行っております。この度「2019年度分助成研究」の募集を開始いたしました。

 

下記の通り募集をしておりますので、ご応募頂ければ幸甚に存じます。

皆様のご応募をお待ち申し上げております。

 

 

                  記

 

 

■件名:2019年度TASC助成研究

 

■募集期間:2018年10月1日(月)~2018年12月3日(月・当日消印有効)

 

■募集要項、申請書の入手方法

当センターのホームページからダウンロードいただけます。

申請の詳細については、ホームページの「研究助成」のコーナーに掲載してありますのでご覧ください。 https://www.tasc.or.jp/

 

ご不明な点等ございましたら、公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC) 研究助成担当までお問い合わせください。

 

以上、よろしくお願い申し上げます。

 

…………………………………………………………

公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC)

〒130-0003 

東京都墨田区横川1-16-3

TEL 03-6284-1515(代表)

FAX 03-6284-1516

……………………………………………………

日本経済研究センター研究奨励金 2018年度募集のお知らせ(10月31日締切)

投稿日:2018年09月03日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

【日本経済研究センター研究奨励金 募集のお知らせ】

 

日本経済研究センターでは、経済学・社会学分野の理論的・実証的研究に対し、毎年総額約1000万円の奨励金を交付する事業を行っています。2018年度は以下の要領で申請を受け付けます。

 

◆対 象 a.経済およびそれに関連する分野(特に社会学)の研究。現在の重要な経済問題や政策に関する研究は優先的に選考・採択します。

b.1、2年で一応の成果が期待できるもの。個人研究、共同研究を問いません。 

c.他の奨励金をすでに受けているものも選考の対象になります。

◆奨励金額         1件あたり100万円を上限とします。

◆申請書の受付期間    2018年9月1日~10月31日

◆発表・奨励金の交付   2019年2月の日本経済新聞紙上に掲載予定、3月末までに交付します。

※詳細はhttp://www.jcer.or.jp/incentive/index.htmlをご覧下さい

 

【お問い合わせ先】

公益社団法人日本経済研究センター研究奨励金担当

〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル11階

電   話:03-6256-7710  F A X: 03-6256-7924  E-mail:jcer_incentive@jcer.or.jp

2019年度笹川科学研究助成募集のお知らせ(10月16日締切)

投稿日:2018年08月19日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■申請期間
【学術研究部門】・【実践研究部門】
  ・申請期間 :2018年 9月18日 から 2018年10月16日 23:59 まで

■主な募集条件
【学術研究部門】
 ・大学院生(修士課程・博士課程)
 ・35歳以下の任期付き雇用の若手研究者
 ・ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない。
 ・助成額は、1件100万円を限度とする
【実践研究部門】
 ・博物館、NPOなどに所属している者
 ・助成額は、1件50万円を限度とする

■申請方法
 Webからの申請となります。詳細は本会Webサイトをご確認下さい。

・本会Webサイト
 https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

「2018年度電気通信普及財団賞(第34回)」論文募集のご案内(10月15日締切)

投稿日:2018年08月19日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

「2018年度電気通信普及財団賞(第34回)」論文募集のご案
 https://www.taf.or.jp/award/

■テレコム社会科学賞
・対象論文:情報社会の進展や情報化が人間や社会に与える影響など、
      情報通信と法律、経済、社会、文化等との関係等について、
      人文・社会科学的な観点から研究したもので、
      原則2017年(2017.1.1)以降に出版された著作、学術誌(Academic Journal)に
      発表又は掲載された研究論文等を対象とします。

・対象者 :研究論文・著作等の著者の方(著者及び共著者の方)
      若手研究者の方の研究活動に着目するようにしています。

・賞金及び件数:入賞5件以内(賞金各50万円)
        奨励賞数件程度(賞金各30万円)

■テレコム社会科学学生賞
・対象論文:大学の学部又は大学院の修士課程在学中に、
      情報通信の普及、発展、振興について人文・社会科学の観点から
      行った研究に関する研究論文等

・対象者:大学の学部若しくは大学院の修士課程に在学中の方
     (2018年3月以降卒業・修了者を含む。)

・賞金及び件数:入賞10 件以内(賞金各20万円)
        佳作5 件以内(賞金各10万円)

◎募集期間 2018年10月15日まで

◎詳しい応募要項・応募方法等はホームページをご覧ください
 https://www.taf.or.jp/award/

◎第33回の入賞作品(参考)
 奨励賞「ネット炎上の研究」 田中辰雄 氏、山口真一 氏
 奨励賞「情報倫理−技術・プライバシー・著作」大谷卓史 氏
 佳作(学生)「我が国のDMCA テイクダウンノーティスの利用実態と問題」安岡規貴 氏

◎お問い合せ先
電気通信普及財団賞事務局 担当:榊(情報通信総合研究所 内)
電 話:03-3663-8024 平日10時~17時
メール:tafcontact@icr.co.jp

■職名

 教授または准教授1 名

 

■勤務形態

 常勤

 

■専門分野

メディア・コミュニケーション

 

■着任時期

 2019年4月1日

 

■募集期間

2018年9月28日(金)必着

 

詳しくは下記の大学ホームページをご覧ください。
www.tcu.ac.jp/recruitinformation/index.html

■職名

 准教授1 名

 

■勤務形態

 常勤

 

■専門分野

 ソーシャルデザイン

 

■着任時期

 2019年4月1日

 

■募集期間

2018年9月28日(金)必着

 

詳しくは下記の大学ホームページをご覧ください。
www.tcu.ac.jp/recruitinformation/index.html