『社会学評論』公募特集号の企画文とエントリーシートについて

投稿日:2017年04月30日 カテゴリー:公募情報 タグ:『社会学評論』編集委員会 投稿者:社会学評論編集委員会


○『社会学評論』では、下記の公募特集号の原稿を募集します。

 

・「社会学における歴史分析の現在」

・「社会階層・不平等と家族」

 

特集号に応募希望の会員は、公募特集号の告知文を熟読のうえ、エントリーシートに必要事項を記入し、『社会学評論』編集事務局宛てに電子メールにてご送付ください。

また、公募特集号についてのご質問やご意見は、『社会学評論』編集事務局までお問い合わせください。



○必要書類のダウンロードは以下から:

・公募特集号の詳細:公募特集号告知文

・応募のエントリーシート:エントリーシート(Excel)



○お問い合わせ先:

113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学文学部社会学研究室内

『社会学評論』編集事務局

03-5841-8933

jpn_sr@yahoo.co.jp

科学技術コミュニケーション推進事業は昨年度まで、「問題解決型科学技術コミュニケーション支援」を志向し、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに対する課題など、顕在化している問題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動の支援を行ってきました。今回の支援では「未来共創イノベーション活動支援」を志向し、社会の中で顕在化している問題への取組みだけでなく、潜在的な問題への取組みも求めます。
例えば、社会に内在する科学技術に関する問題について、多様なステークホルダーが議論を深めることで発掘したり、解決に向け問題の所在を明らかにしたりするような取組みも含めます。
共創は、研究者(科学者)が、子供や一般市民のリテラシー向上や研究成果を分かりやすく伝えることを目的としたアウトリーチ活動(=理解増進、情報伝達)などにとどまらない、多様な立場のステークホルダーの対話・協働による社会的課題の解決への具体的な行動が内在されたものです。
今回の支援では、有望な共創を掘り起こし、その活動を資金面で支援することで、その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の認知度を高めることを目指します。


募集期間

平成29年2月3日(金)~平成29年4月3日(月)正午
なお、企画提案書の電子ファイルとそのコピー15部両方を郵送いただくことになります。郵送は平成29年4月3日(月)正午必着でお願いいたします。


募集要項など詳細はこちらをご覧ください。

駒澤大学文学部社会学科社会学専攻 専任教員公募のお知らせ(4月27日締切)

投稿日:2017年02月16日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
駒澤大学文学部社会学科社会学専攻

■専門領域
比較社会論、異文化コミュニケーション論
 トランスナショナルな視点で移民、多文化、エスニシティの問題を研究している方
 社会調査の方法に関わる科目や社会調査実習も担当できる方

■職名
准教授、専任講師 1名

■就任時期
平成30年4月1日

■応募期限
2017年4月27日

詳しくはこちら(駒澤大学教職員公募ページ)をご覧ください。

第16回「アジア太平洋研究賞」(井植記念賞) 候補論文推薦募集のお知らせ

投稿日:2017年02月07日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」では、「アジア太平洋研究賞」(井植記念賞)を設け、アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士論文を顕彰しています。 第16回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募下さい。

対象
日本の大学院で学んだ日本人および留学生で、平成26年3月以降に当該大学院博士課程を修了し(平成26年3月以降に単位取得退学し、その後博士の学位を取得している場合も可)、大学院の指導教員から推薦を受けた者。

論文
1.アジア太平洋地域における「多文化共生社会」の実現に資する人文・社会科学領域の研究をテーマとする論文であること。
2.当賞に初めて応募する論文であること。

詳細はアジア太平洋フォーラム・淡路会議のWebサイトをご確認ください。
http://www.hemri21.jp/awaji-conf/project/commendation/16th/index.html

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集 (3月24日締切)

投稿日:2017年01月30日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

★「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集(3月24日締切)


NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの
参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の
専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

○第2回閲覧期間    2017年6月~8月 (1組 20日間まで利用可)
○募集対象者   大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間     2017年1月~3月 (24日締切)
○募集研究数   放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
 http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部社会学研究室 助教の公募のお知らせ

投稿日:2017年01月13日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

本研究室では下記の通り助教を公募します.

1. 採用人員:    助教 1名

2. 業務内容: 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部の社会学研究室において,研究に従事し,研究室運営ならびに学生指導を行う.

3. 勤務形態: 常勤(任期あり)3年間.ただし1年ごと2回までを限度として更新する場合がある.(勤務条件は大学の規程による)

4. 着任時期: 2017年4月1日

5. 応募資格:社会学またはこれに関連する博士号取得者ないし同等の研究能力を有する者で,研究室運営上の能力をそなえている者.

6. 提出書類:
(1)履歴書(研究歴含む.署名捺印の上,写真貼付のこと.) 1通
(2)研究業績一覧表        1通
(3)主要業績(論文,著書)      3点
 論文には博士論文含む.コピーも可.なお,提出する
 3点について,研究業績一覧表に丸印を付すこと.
(4)これまでの研究概要と将来の研究に関する抱負(1000字程度)1通
(5)推薦状(書式自由.厳封のこと.)    1通
  なお,応募の提出書類は返却せず,本選考の用途の限り使用し,個人情報は正当な理由なく第三者へ開示,譲渡及び貸与することはありません.

7. 提出期限: 2017年 2月  2日(木)必着

8. 提出先:
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 
東京大学文学部社会学研究室 主任 松本三和夫 宛

(封筒に「社会学研究室助教応募書類在中」と朱書し,書留で送付すること.応募書類は郵送でのみ受け付ける.)

9. 審査要領:
(1) 書類審査 (1次)
(2) 面  接 (2次)日時は追って通知する.
  選考にかかる旅費は応募者の負担とする.

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部
社会学研究室
Tel. 03-5841-3877
email:shakai@l.u-tokyo.ac.jp

大阪商業大学JGSS研究センター JGSS公募論文2016募集のお知らせ

投稿日:2016年12月22日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

JGSS公募論文2016

このたび、大阪商業大学JGSS研究センター(日本版総合的社会調査共同研究拠点)では、個票データ利用の推進および研究成果の発表を目的に、JGSS個票データの分析に基づく論文を募集いたします。
課題は特に指定しませんが、論文は未発表のものに限ります。
受付期間は2017年2月6日(月)までです。

優秀な論文については、「JGSS研究発表会2016」において表彰式を行い、執筆者に報告していただきます。
2017年2月19日(日)大阪商業大学(会場までの国内旅費を支給します)。
優秀論文は、JGSS研究論文集(2016年3月末刊行予定)に掲載し、JGSSのホームページから発信します。

JGSSのデータは、JGSS-2012までSSJDAとICPSRとGESISから公開しています。
JGSS-2009LCSとJGSS-2013LCSwave2については、JGSS研究センターから直接、
データの公開・配布を行っています。

執筆要領など、応募の詳細はJGSS研究センターのホームページ http://jgss.daishodai.ac.jp をご覧ください。
学部生や大学院生の皆様にもご案内いただけたら幸いです。

お問い合わせ:大阪商業大学JGSS研究センター
(できるだけ電子メールにてお問い合わせ下さい)
Tel:06-6785-6013/Fax:06-6785-6011
http://jgss.daishodai.ac.jp E-mail:jgss@daishodai.ac.jp

■大学・研究組織
鳥取大学地域学部地域学科 地域創造コース

■専門領域
地域社会学、多文化共生社会論

■担当科目
(1)地域学部、地域政策学科及び地域学科地域創造コースに係わる科目
「地域社会論」「多文化共生社会論」「地域社会とエスニシティ」「地域の課題と創造(分担)」「地域調査プロジェクト(共同)」「地域創造ゼミ」「専門ゼミⅠ・Ⅱ」「卒業研究」「地域学入門(分担)」「地域学総説(分担)」「海外フィールド演習」など
(2)大学院地域学研究科及び大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻地域創生コース(博士前期課程)に係わる科目
「住民組織特論(分担)」「コミュニティ特論(分担)」「コミュニティ論ゼミ(分担)」「地域フィールドワーク(分担)」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」など
(3)全学共通科目(一般教養科目に相当する社会学関連科目)
 ※地域政策学科と大学院地域学研究科は平成29年4月に改組になります。


■職名
准教授又は講師 1名

■就任時期
平成29年4月1日以降のなるべく早い時期

■応募期限

2017年1月12日(木)17時必着

詳しくはこちら(鳥取大学教員採用ページ)をご覧ください。

安心ネットづくり促進協議会 2016年度研究支援(助成)公募のお知らせ

投稿日:2016年12月06日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局


安心ネットづくり促進協議会 <2016年度研究支援事業>
研究支援(助成)の公募について
ホームページ  http://www.good-net.jp/investigation/reseach-support/
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 安心ネットづくり促進協議会では、インターネット社会における青少年の健全な育成ならびに保護に係る諸活動を進めております。
 その取り組みの一環として、インターネット環境の急激な進展に伴い生じる様々な問題の解決に向けて、事例研究や調査・検証等実証的な調査研究に取り組んでおられる「国内を拠点として研究活動を行う教育機関や企業等の研究者」を対象に、2015年度に引き続き、「研究支援(助成)」を行います。「募集要項」等をご確認のうえ、「研究支援(助成)申請書」にてご申請ください。

 ※安心ネットづくり促進協議会及び活動概要につきましてはホームページでご確認ください。

◆募集テーマ
 インターネット社会における青少年の健全な育成ならびに保護に資する実証的な調査及び 研究とします。
   例1)社会科学系
  ・安全なインターネット利用を促す行政や法のあり方に関する研究
  ・ソーシャルメディアにおけるリスクメネジメントに関する社会学的研究
   例2)心理学、教育学系
  ・ネット依存、ネットいじめ等のネット利用に関わる心理学的研究
  ・インターネットの安全利用に係る啓発プログラムに関する研究及び開発
   例3)医学・生理学系
  ・成長過程におけるICT機器の心身的影響に関する研究
  ・安全なインターネット利用を妨げる脳機能に関する研究
     例4)動向調査系
 ・インターネット関連分野における研究動向に関する調査・分析
◆研究期間
  2017年4月1日~2017年12月31日(単年度研究)
◆募集対象
  国内を拠点として研究活動を行う大学・大学院等の教育・研究機関ならびに
 企業・各種団体等の研究者で、特に年齢は問いません。
◆支援額等
  研究支援(助成)額は1件あたり50万円を限度とします。
◆募集期間
  2016年12月1日~2017年1月13日

   〔問い合わせ先〕 ・・・ メールにてお問い合わせください
       安心ネットづくり促進協議会 (担当:白戸)  E-mail:info@anshinkyo.jp

※申請書等につきましては、安心協ホームページからダウンロードいただけます。
http://www.good-net.jp/investigation/reseach-support/

・情報調査分析部長の採用(1名)
(1)当研究所では国内外の人口と社会保障の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術・政策研究を実施している。特に、当研究所の幹部職員として、広い分野への関心、強い問題意識、何よりも研究を通じて国民生活の向上に貢献しようとする意欲と熱意をもって、組織としての研究水準の向上に努めなければならない。
(2)単に研究者として優秀なだけでなく、当研究所を取り巻く環境と期待される役割を認識し、運営全体に責任を担う管理者としての自覚をもって、実際的かつ戦略的な思考ができなければならない。また、研究者、行政関係者、マスコミを始めとした国民各層に当研究所の研究活動の社会的・政策的意義が理解されるよう対話する機会を積極的に創り出していくことが求められる。
(3)情報調査分析部では、社会保障及び人口問題に関する次のような統計情報の分析、情報収集等を行っている。
①社会保障・人口問題に関する統計情報の分析、データベースの開発と管理
②社会保障・人口問題に関する情報の収集、管理及び提供並びに社会保障・人口問題に関する調査研究の動向に関する文献的調査研究
③社会保障・人口問題に関する図書及び資料、その他の情報の収集並びに管理及び提供
(4)情報調査分析部長は、社会保障・人口問題に関する資料集の編纂、研究所が所管する調査票データの二次利用に関する業務、研究所の図書室の管理運営等の部の調査研究業務を指導・遂行し、部を統括するとともに、厚生労働省との連携の下、各種の政策関連研究活動を行う。

・社会保障基礎理論研究部長の採用(1名)
(1)当研究所では国内外の人口と社会保障の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術・政策研究を実施している。特に、当研究所の幹部職員として、広い分野への関心、強い問題意識、何よりも研究を通じて国民生活の向上に貢献しようとする意欲と熱意をもって、組織としての研究水準の向上に努めなければならない。
(2)単に研究者として優秀なだけでなく、当研究所を取り巻く環境と期待される役割を認識し、運営全体に責任を担う管理者としての自覚をもって、実際的かつ戦略的な思考ができなければならない。また、研究者、行政関係者、マスコミを始めとした国民各層に当研究所の研究活動の社会的・政策的意義が理解されるよう対話する機会を積極的に創り出していくことが求められる。
(3)社会保障基礎理論研究部では、社会保障の基礎及び分析に関する次のような調査及び研究を行っている。
① 社会保障制度(医療・介護・年金・財政等)の機能に関する基礎的・実証的研究
② 地域包括ケアに関する基礎的・実証的研究(地域別データベース構築など)
③ 家庭動向に関する調査研究(5年ごとに実施)
④ 自治体機能とその機能向上に関する基礎的・実証的研究(地域診断手法の開発、自治体との定期的な意見交換会を通じたニーズ把握など)
⑤ その他医療保障及び関連分野に関する実証的研究
(4)社会保障基礎理論研究部長は、部の研究業務を指導・遂行し、部を統括するとともに、部員の研究活動を積極的に促し、助言し、リードすること。「家庭動向調査」の企画・実施・分析、その応用に関する研究についても、関係各部と協力しながら主導的役割を担うこと。すなわち、種々の研究プロジェクトのプロジェクト・マネージャーとしての資質と経験が必要とされる。

・研究員の採用
(1)当研究所は世界の人口と社会保障の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎にした政策研究を行うことを使命としている。よって、広い分野への関心、強い問題意識、何よりも研究を通じて国民生活の向上に貢献しようとする意欲と熱意が求められる。
(2)当研究所が毎年公表している「社会保障費用統計」の担当研究員として、データの収集・整備からプレスリリース、さらには発展的な研究に至る以下のような業務を行う。
①我が国の社会保障制度に係る各種データから、国際基準に合致した集計を行うとともに、諸外国の制度と集計方法について調査する。
②社会保障費用統計を中心とした学際的な研究プロジェクトの企画・実施に積極的に参加する。
※社会保障費用統計の概要については、本研究所ホームページを参照すること。
※社会保障費用統計の国際基準(OECD基準及びILO基準)については、http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/iinkai_54/iinkai_54.htmlの(参考2,3)を参照すること。
(3)(2)に加えて、当研究所における「社会的包摂に関する研究」の担当研究員として、企画、調査等に従事する。
①社会的包摂の状況の持続的な把握及び社会・経済的要因との関連についての分析を行うとともに、新たな形態の排除、剥奪、貧困の発生について早期的に把握する。
②OECD等の国際機関と連携し、国境を越えた人口移動の活発化を踏まえた国際的な観点からの包摂政策の在り方に関する検討を行う。
(4)このため、以下の専門的な知識と能力を有することが必要である。
① 国際機関や外国政府の担当者に英語にてメール及び電話により説明し、専門的なディスカッションができる程度の語学能力
②厚生労働省を始めとする関係省庁や研究者、マスコミ関係者、一般国民等、様々な層からの照会に対し、相手の関心事項、意図を的確に把握し、分かりやすく説明できるだけのコミュニケーション能力を備えていること。
(5)加えて、研究プロジェクトの重要なメンバーとなっていくためには、以下の点が望まれる。
① 人口減少社会についての理解に立って、我が国の将来の経済・社会をイメージし、その中で社会保障制度がどのようなものとなるか、またなるべきかについての探究心を有していること。
② 特定の社会保障分野だけでなく、医療保険、年金、子育て支援、雇用保険など広範な社会保障制度の内容と実際について一定以上の知識を有すること(制度改正の意図・内容やサービスの現場での状況などを含む)。
③研究所内の研究プロジェクトの連絡、調整等はもとより自ら企画・立案を行い、外部の研究者等と連携して、新たな研究成果を生み出せるような実行力を持っていること。


応募期限はいずれも2017年1月10日(火)必着

詳しくはこちらをご覧ください。

鳥取大学地域学部 地域学科 地域創造コース 教員公募のご案内(12月1日締切)

投稿日:2016年11月10日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
鳥取大学地域学部 地域学科 地域創造コース

■専門分野
地域社会学、コミュニティ論、住民組織論

■担当科目
(1)地域学部及び地域学科地域創造コースに係わる科目
「コミュニティ・NPO論(分担)」「住民組織論」「社会的起業論」「地域の課題と創造(分担)」「地域調査法(分担)」「地域調査プロジェクト」「基礎ゼミ」「地域創造ゼミ」「専門ゼミ」「卒業研究」「地域学入門(分担)」「地域学総説(分担)」など
(2)大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻地域創生コース(博士前期課程)に係わる科目
「コミュニティ特論(分担)」「コミュニティ論ゼミ(分担)」「特別研究」など
(3)全学共通科目(一般教養科目に相当するもの)

■職名
准教授 1名 ※任期あり(平成33年3月31日までとし、再任はしない)

■就任時期
平成29年4月1日予定

■応募期限
2016年12月1日(木)17時必着

詳しくはこちら(鳥取大学教員採用ページ)をご覧ください。

公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 平成29年度研究助成募集のご案内

投稿日:2016年11月10日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

平成29年度(第51次)研究助成 募集要綱

◆研究助成の目的
広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関する研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。

◆対象者
広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究に携わる研究者で、助成を受ける期間中、大学に所属する者。

◆対象部門
【常勤研究者の部】
大学に在職する助教以上の常勤研究者(個人またはグループ研究)
単年研究 300万以内/件
継続研究 400万以内/件

【大学院生の部】
博士後期課程に在籍する大学院生
(個人またはグループ研究)
単年研究 50万以内/件
継続研究 60万以内/件

◆応募先・応募期間
〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4F
(公財)吉田秀雄記念事業財団

平成28年12月1日(木)~平成29年1月10日(火)(必着)
E-メールでの応募先:rga2017@yhmf.jp

詳細はこちらをご覧ください。

★「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第1回募集 (12月22日締切)

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

○第1回閲覧期間   2017年3月~5月 (1組 20日間まで利用可)
○募集対象者   大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間    2016年10月~12月 (22日締切)
○募集研究数   放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/ 

立命館大学 産業社会学部 専任教員公募のお知らせ(11月24日締切)

投稿日:2016年11月10日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

■大学・研究組織
立命館大学 産業社会学部

■主な担当科目
「ソーシャルイノベーション論」「ソーシャルデザイン論」

■職名
教授または准教授 1名

■就任時期
2017年4月1日

■応募期限
2016年11月24日(木)必着

詳しくはこちら(立命館大学産業社会学部教員採用ページ)をご覧ください。

日本経済研究センター 研究奨励金募集のお知らせ(10月31日締切)

投稿日:2016年10月21日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

日本経済研究センター研究奨励金


経済学や社会学、政策研究を奨励しています。


概要

日本経済研究センターでは、経済学・社会学分野や政策に関する理論的・実証的研究者に対し、総額約1000万円の奨励金を交付する「日本経済研究センター研究奨励金」を毎年募集しています。1968年から交付事業を行ってきた「日本経済研究奨励財団」(2010年6月解散)からの寄付金を運用して2010年度から実施しており、同財団の発足(1967年)から40年以上にわたり、日本の経済学、社会学の発展に資するべく、数多くの研究者を支援してきた実績と伝統のある奨励事業です。毎年9月から申請を受け付け、審査会(審査委員長・浅子和美一橋大学名誉教授)で応募プロジェクトを審査、交付決定者は2月に発表します。


2016年度研究奨励金募集期間:2016年9月1日~10月31日※当日消印有効

2016年度申請用紙はこちらNEW!

2015年度の交付実績はこちらNEW!



◆お問い合わせ先

                     
        〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7(日経ビル11階)

            公益社団法人日本経済研究センター研究奨励金担当(電話 03-6256-7710)

平成29年度「乳の学術連合」学術研究公募のご案内

投稿日:2016年10月18日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

この度「乳の学術連合」では、牛乳乳製品の価値向上に繋がるとともに乳を通して社会に貢献するための多種多様な情報を広く収集・発信することを目的に、「平成29年度『乳の学術連合』学術研究」として、一般社団法人Jミルクとの共同により、構成組織である「牛乳乳製品健康科学会議」「乳の社会文化ネットワーク」「牛乳食育研究会」それぞれの分野に係る学術研究を下記の通り、広く公募いたします。

平成29年度「乳の学術連合」学術研究
 ・牛乳乳製品健康科学会議「牛乳乳製品健康科学」 「牛乳乳製品の価値向上に繋がる医学・栄養学・食品科学・体育学等の分野の課題」に係る学術研究
 ・乳の社会文化ネットワーク「乳の社会文化」 「乳の社会文化価値」に係る学術研究
 ・牛乳食育研究会「食に係る教育」 乳を活用した「食に係る教育の新たな知見」に関する学術研究

公募期間
平成28年10月1日(土) - 平成28年12月31日(土)

学術研究公募内容
各分野の公募内容、実施要領、申請書については、リンク先をご参照ください。
 ・牛乳乳製品健康科学
 ・乳の社会文化
 ・食と教育

事務局・お問い合わせ先
〒104-0045 東京都中央区築地4丁目7-1 築地三井ビル5F
一般社団法人Jミルク内 「乳の学術連合」事務局  担当:西本
電話 03-6226-6352  FAX 03-6226-6354
E-mail  t-nishimoto@j-milk.jp

公募についての詳細はこちらからご覧下さい。
平成29年度「乳の学術連合」学術研究公募のご案内 (PDF:0.3Mb)

嗜好品文化研究会 平成29年度研究助成公募のご案内(12月26日締切)

投稿日:2016年10月12日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

平成29年度研究助成公募のご案内(12月26日締切)■■■■■■■

嗜好品文化研究会は、平成18年度(2006)から、次世代の嗜好品文化についての研究振興を目的に、嗜好品のありようや可能性に関心を寄せる若手研究者の研究を支援する活動(研究奨励事業)を行っています。

[助成対象となる研究]
・さまざまの時代、地域での嗜好品のありようをテーマとした文化研究を助成の対象とします。薬学・医学・栄養学的見地のみの研究は助成対象としません。
・ここで嗜好品とは、栄養摂取のためではなく、愉しむことを目的に摂取するもののことです。酒、たばこ、コーヒー、茶・紅茶などがその代表とされます。しかし、通常は嗜好品と思われていないものでも、それに似た役割をはたしているものや行動については、嗜好品に準ずるものと考え、研究助成の対象としていますので、その物や行動がどのように嗜好品的であるかについて、申請書の中に叙述してください。
・海外調査をともなう研究も可です。
・あくまで個人研究が対象です。(共同研究、ならびに、助手アルバイトなどを動員した研究は助成の対象外)

[応募資格]
・研究開始時に日本の大学の大学院に在籍する学生が対象です。
 (留学生を含む。来年度大学院進学予定者、あるいは休学中、海外からの出願も可)

[応募受付期間]
・平成28年10月1日─12月26日(必着)

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[研究期間]
・平成29年4月1日から平成30年8月31日までの17カ月。

[研究費]
・助成する研究費は1件あたり60万円。

[研究実施にともなう書類の提出と研究成果の発表]
・研究期間の中間時(平成30年1月)に「中間報告書」を提出
・嗜好品文化フォーラム(平成30年5月開催予定)において口頭発表
・最終報告書提出(平成30年8月31日期限)
・研究費使用報告書(平成30年8月31日期限)

[申請書類送付先・連絡先]
〒604-0863
京都市中京区夷川通室町東入巴町83番地 CDI内
嗜好品文化研究会事務局「研究奨励事業公募」係
TEL:075-253-0660 FAX:075-253-0661
URL:http://www.cdij.org/shikohin/
E-mail:shikohin@cdij.org

公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC) 平成29年度助成研究募集のご案内

投稿日:2016年10月12日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC) 平成29年度助成研究募集のご案内

関係各位

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC)の事業に対しまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて当センターでは、たばこを始めとする嗜好品に関する人文・社会科学分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的として、研究助成を行っております。この度「平成29年度分助成研究」の募集を開始いたしました。

下記の通り募集をしておりますので、ご応募頂ければ幸甚に存じます。
皆様のご応募をお待ち申し上げております。


                  記

■件名:平成29年度TASC助成研究

■募集期間:平成28年10月1日(土)~平成28年11月30日(水・必着)

■募集要項、申請書の入手方法
当センターのホームページからダウンロードいただけます。
申請の詳細については、ホームページの「研究助成」のコーナーに掲載してありますのでご覧ください。 http://www.tasc.or.jp/

ご不明な点等ございましたら、公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC) 研究
助成担当までお問い合わせください。

以上、よろしくお願い申し上げます。

…………………………………………………………
公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC)
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル
     TEL 03-3436-3771 (代表)
     FAX 03-3436-3773
……………………………………………………

■大学・研究組織
名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻 社会学講座(文学部または情報学部を併任)

■専門分野
社会学

■担当科目
大学院:応用社会学セミナー・専門分野の講義・社会調査セミナーなど
学部:社会学概論・演習・専門分野の講義・調査実習科目など
全学教育:社会学など

■職名
准教授または教授 1名

■就任時期
2017年4月1日予定

■応募期限
2016年10月14日(金)必着

詳しくはこちら(jREC-IN)
をご覧ください。

日本経済研究センター研究奨励金 募集のお知らせ(10月31日締切)

投稿日:2016年09月06日 カテゴリー:公募情報  投稿者:学会事務局

日本経済研究センターでは、経済学・社会学分野の理論的・実証的研究に対し、毎年総額約1000万円の奨励金を交付する事業を行っています。2016年度は以下の要領で申請を受け付けます。

 

◆対 象 a.経済およびそれに関連する分野(特に社会学)の研究。現在の重要な経済問題や政策に関する研究は優先的に選考・採択します。

b.12年で一応の成果が期待できるもの。個人研究、共同研究を問いません。 

c.他の奨励金をすでに受けているものも選考の対象になります。

◆奨励金額         1件あたり100万円を上限とします。

◆申請書の受付期間    201691日~1031

◆発表・奨励金の交付   20172月の日本経済新聞紙上に掲載予定、3月末までに交付します。

※詳細はhttp://www.jcer.or.jp/incentive/index.htmlをご覧下さい

 

【お問い合わせ先】

公益社団法人日本経済研究センター研究奨励金担当

100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル11

   話:03-6256-7710  F A X: 03-6256-7924  E-mailjcer_incentive@jcer.or.jp