日本教師教育学会

The Japanese Society for the Study on Teacher Education

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『年報』第26号の投稿を募集しています

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2017115日(日)を締め切りとして、以下の要領で会員の皆様から自由投稿と特集企画へ向けた論考募集をしています。投稿にあたっては、学会のホームページに掲載してあります「投稿要領」「申し合わせ」「投稿原稿中の表記について」「執筆原稿確認シート」を必ずご覧ください


(1)自由投稿について

1)募集する投稿のジャンル

 ①研究論文(教師教育に関する研究)

 ②実践研究論文(会員個人および勤務校での教師教育に関する実践の研究)

 ③研究・実践ノート(教師教育に関する研究動向・調査・情報・実践を紹介し、考察・問題提起を行ったもの)

2)投稿の形式・方法

(1)投稿原稿の総頁数は研究論文および実践研究論文については10頁以内、研究・実践ノートについては4頁以内とします。

(2)その際、①題目、図表・空欄・罫線、引用・注等も含めて指定頁数に収め、②題目欄については一段組で10行分をとるものとし、引用・注を含めて1頁を10.5ポイント、A4版に20字×40行×2段組みでご提出ください。

(3)執筆にあたっては、本学会のHPからの年報原稿執筆フォーマット(一太郎ファイルあるいはワードファイル)をダウンロードして使用することを原則とします(手書き原稿は受理しません)。

(4) 審査に当たっては、執筆者匿名の原則を貫いていますので、投稿原稿には、執筆者名、所属機関名は記入しないでください。また、論文中に、執筆者が特定されるような記述、注などのないよう、ご注意ください。

(5) 投稿にあたっては、投稿原稿4部の他に、次の内容を記入した別紙(A4判用紙)を必要部数送付してください。

  ①別紙1:投稿ジャンル、題目、氏名、所属、連絡先

          (住所、電話(fax)E-mail   

  ②別紙2:英文タイトル、英文摘要(300語前後)、

           英語キーワード(5項目以内)  

  ③別紙3:別紙2の邦訳

     *①は1部、②および③は各4部送付してください。

  ④編集委員会作成の執筆原稿確認シート(ホームページからダウンロードしてください)にて記入・確認したものを添えてご提出ください。

 (6) 投稿原稿は4部作成し(コピー可)、1部ずつ頁をつけ綴じてください。

 

(2)特集企画への投稿について

 

『年報』第26号では、下記のような特集企画を予定しています。この特集について、編集委員会から依頼する原稿とは別に、会員からの投稿原稿を募集します。投稿期日は自由投稿と同じく、2017115日(日)必着となります。積極的なご応募をお願いします。


特集テーマ 「指標化」「基準化」の動向と課題 (仮)


201512月の中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」において提言された教員の資質能力向上策が、関係法令の改正によって具体的に実施されようとしている。「教員育成指標」によって、教員養成-採用試験-現職研修の内容に一貫性をもたせようという方向である。

 

「基準」「指標」を設定してその達成を評価するというスタイルでの教育改革は、この間、世界的な流れとなってきた。日本においても、いくつもの大学や自治体で、養成や研修にかかわる「基準」「育成指標」が作成・導入されてきている。

 

26号の特集では、法改正にともなう変化を正確におさえ、日本の各地・各大学において進行しつつある実態を広く把握して分析するとともに、国際的な視野から「指標化」「基準化」が先行した国・地域での策定の背景と内容およびそれによって学校と教員養成の現場や教員の専門性に何が生起してきたのかを探りたいと考えている。

 

「育成指標」導入議論のプロセスにおいてそれが教員採用一次試験の共通化と同時に検討されてきたことや、「育成指標」をつくる「教員育成協議会」が教育委員会制度「改革」で首長の権限強化がされた教育委員会のもとに置かれることなど、現在の日本的状況のなかでの「育成指標」導入を対象化して検討する論考をお寄せいただきたい。

 

考えられるテーマの例として下記のようなものがあげられる。

 

*「指標」を作るとはどういうことなのか

 「基準」を作成することは教育にとってどのような意味があるのか

       例えば、教育評価論からの理論的検討

 *「指標」によって学校現場がどうなったのか 子どもへの影響はあったのか 

   教員の専門性は向上したのか

         導入の事例とその内容分析、導入後についての検証

 *  現在の学校・教員の多忙状況の中に「指標」が導入されることの予想される影響

 *  他の専門職における「基準化」をめぐる動向

 

本特集は、昨年の特集(20169月刊行 年報第25号)において、「教員育成指標」ではなく教職の自律性の確立を目的とした「教職専門性基準」の必要性(佐藤学「転換期の教師教育会格における危機と解決への展望」)や、専門職基準・スタンダード・「育成指標」などについて概念や関係性・機能を改めて整理して広く合意形成をはかる必要性(森田真樹「教員のキャリアシステム構築と大学の役割の問い直し」)が指摘されたことを内容的に受ける位置づけともなっている。


(3)原稿の送付

  自由投稿ならびに特集テーマへの原稿締め切りは、ともに2017115日(日)必着で、ホームページ「投稿要領」等を熟読の上、下記宛に送付してください。

 編集委員会は1月末日に開催され、正式に投稿を受理するかどうかを確認し、投稿者に受理確認のメール連絡を差し上げます。2月第2週中に編集委員会から何も連絡のない場合は、下記宛にご連絡ください。第1次審査の結果は20174月末から5月上旬に投稿者に通知し、最終決定は同6月の予定です。積極的なご投稿をお待ちしております。

 

<送付先>

  〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台11

  明治大学研究棟525号室 高野研究室内

       日本教師教育学会年報編集委員会


 

研究大会―第26回大会のお礼 ならびに 来年度の大会

去る9月17‐18日の両日、帝京大学八王子キャンパスにて、第26回大会が催されました。

二日間で400人を超える参会者が集まり、100件を超える自由研究発表、シンポジウム、4つの課題研究発表、ラウンドテーブルと、二日目も遅くまでたいへん盛会に終えられました。足を運んでくださいました会員・非会員の皆様に、厚くお礼申し上げます。

なお、例年大会時にお持ちいただく学会年報誌ですが、9月16日に発刊となりました『年報第25号』が、10月上旬には出版社(学事出版)より、直接お手元に届く予定です。今しばらくお待ちください。

なお、来年2017年度の大会は、奈良教育大学にて、2017年9月30日‐10月1日の日程で開催される予定です。大会に関する予定はこれから随時お知らせしてまいります。まずは、日程のみですが、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

【事務局より】お詫びとご確認のおねがい

会員のみなさま

過日、2016年版の「学会名簿」をお届けいたしました。そのなかで、作成作業上のてちがいから、一部会員の方の情報が、まったく関係のない他の会員の方の情報で誤記されていました。まずは、該当する会員のみなさまにおかれましては、誠に申し訳ありませんでした。お詫び申し上げます。

現在、事務局で原因の究明と事実確認の作業に入っております。事務局でも確認してまいりますが、大変恐縮ですが、会員のみなさまでもお気づきがございましたら、お知らせいただけますと幸いです。

誤記の確認作業が整いましたら、訂正情報を会員のみなさまにお届けするすべを検討しております。重ねて申し訳ございませんが、今しばらくお時間を頂戴いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます

事務局長 矢野 博之

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