近年、社会経済構造の変化によって生活様式は複雑になり、若年期・中年期・高年期のライフステージごとに、就学、就労、結婚・出産・子育て、介護などさまざまな課題が発生する。それとともに、障害・疾病、生活困窮、地域・社会からの孤立などの課題があり、さらに、既存の制度的枠組みでは把握が困難で支援が届きにくい個人・家族への対応も求められようになった。このような現代の多様な生活様式を基本とする大都市の地域福祉のあり方について、この大会では、広域性をふまえた生活基盤と多様性をめぐる3つのテーマを設定した。

　第1は、災害支援である。近年、大規模な震災や水害等の経験を踏まえ、発災直後から平時までステージ毎の支援が求められているが、その被害は「広域」に及ぶため、区市町村域を超えた広域支援や広域避難の必要性が指摘されている。年初に発生した能登半島地震でも大きな被害が発生し、広域避難を余儀なくされている。首都圏は、通勤・通学など移動の範囲が広いことから、必ずしも支援者が災害発生時に地域にいるとは限らないため、広域による支援協力が不可欠であるが、一方で、住民主体の地域における支え合い機能も必要であり、どのような準備をするかが課題になる。なお、関東大震災を契機に女性の自立を目指し女子教育を志向した今大会の開催校である学校法人文京学院は、関東大震災の翌年に開学されている。

　第2は、居住環境である。最近、居住の困窮状態にあるのは、従来から福祉の対象者とされてきた生活困窮者や高齢者、障害者、外国人だけにとどまらず、地域を超えて広域的な支援が必要となる若者、障害者、外国人などに広がっており、支援の特性は異なるが、住まいを確保し、地域との接点を持った暮らしにしていくためには、民間賃貸住宅を貸す側の立場も踏まえた居住支援のあり方を検討しなければならない。

　第3は、大都市の1つの特徴とされる多様性への対応である。高齢者・子ども・障害者・低所得者などと異なり、外国人、性的マイノリティ、出所者などの社会的カテゴリーをもつ人々の生活ニーズは制度的福祉の対象となりにくい。これらの「マイノリティ」の人々を地域住民として捉え、地域生活上の「生きづらさ」と向き合って支援するとともに、これらのマイノリティ層が、地域の魅力の源となり、地域共生社会を形成していく主体者となるにはどのような対応が必要であろうか。

　こうした、大都市に特有の地域福祉の基盤や課題についての議論を通して、地域福祉の多様な新しい対象と主体また、住民コミュニティの役割について会員諸氏による活発な議論を期待したい。

　また、今回の大会では、開催地企画として、2010年頃から設置が開始された地域福祉コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカーの活動や類似の活動者の取組みをとりあげ、都市化・個人化が高度に進む東京の福祉課題に対するアプローチの現状や有効性について検討し、大都市における地域づくり実践のあり方についての議論を深めたい。なお、全国大会としては久しぶりに前日企画を用意し、このシンポジウムへの登壇者が活躍しておられる現場を訪問することにした。

　さらに、今回のはじめての試みとして、第1日目にランチ企画を開催し、参加者の方々の交流を深めていただくことにしている。

　こうしたプログラムの前提として、メインシンポジウムでは、地域福祉の中核的な役割を担って活躍しておられる実践・研究者の方々をお招きして、会長との間で、地域福祉実践の基盤形成について忌憚のない意見交換をしていただき、これからの地域福祉実践研究への展望を得ることにした。