テーマ　「学会会長と次世代をになう実践・研究者が語る地域福祉の基盤形成」

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　近年、社会経済構造の変化によって地域生活課題は多様化・複雑化し、それに対応して人々の個別のニーズに即した相談支援体制を構築することが求められている。特に、既存の制度的枠組みでは把握が困難で支援が届きにくい個人や家族への対応も必要になっている。

　これに対して、地域共生社会の形成を目指す包括的な支援体制の構築が打ち出されているが、その実現にあたっては、公的な諸施策や相談支援体制の充実だけでなく、地域住民等を主体とする活動の活性化や支援ネットワークづくりも必要とされ、地域福祉への期待はかつてなく大きくなっている。

　このような状況において、今、地域福祉の現場の担当者はどのような課題感と展望をもちながら対応しているのであろうか。

　メインシンポジウムでは、地域福祉の現場で中核的な実務を担い、次世代の実践と研究への発信が期待されている方々をお招きし、会長との間で、地域福祉実践の基盤形成について、現場の経験を踏まえた忌憚のない意見交換を行っていただくことによって、これからの地域福祉実践研究への展望を探ることにしたい。

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コーディネーター

• 永田 祐 氏（日本地域福祉学会会長・同志社大学教授）

シンポジスト

• 安藤 亨 氏（豊田市福祉部福祉総合相談課権利擁護担当主任主査）
• 浦田 愛 氏（文京区社会福祉協議会地域福祉推進係係長）
• 村井 琢哉 氏（NPO 法人山科醍醐こどものひろば元代表）

テーマ　「災害と地域福祉～ステージ毎の災害時支援と平時の人材育成を含めた災害支援を考える～」

（今後の状況によって一部内容を変更する場合があります）

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　近年の度重なる地震や豪雨による大規模災害の経験から、災害時の緊急期、応急期、復旧期、復興期、そして平時からの災害対策といった、ステージ毎に応じた災害支援が求められるようになっている。年初に発生した能登半島地震では、厳しい避難環境から二次避難所への広域避難を余儀なくされる人々が多数生じている。これまでの大規模災害では、災害直後の命を守る DMAT（災害派遣医療チーム）、災害ボランティアセンターの設置・運営、地域包括支援センターや介護支援専門員による高齢者の安否確認、福祉避難所の設置等は、一定のシステム化とその成果が確認されている。一方、マイノリティの人々への支援は、課題として残されている。

　2018年5月には、厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備について」が都道府県知事宛に出された。この通知では、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が提示され、「各都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による『災害福祉支援ネットワーク』を構築するものとする。」ことが示された。さらに、2023年3月には、同通知が改正され、平時からのチーム員の人材育成・研修についても言及されている。

　一方、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議では、2021年4月に「災害時のための市民協働東京憲章」を策定している。また、区市町村段階では、自治体間の災害協定が結ばれる等の動きが活発化している。首都圏は、通勤範囲が広く、支援者が災害発生時に地域にいるとは限らず、広域による支援協力の視点が不可欠である。一方、民生委員や地域住民等による住民主体の地域における支え合い機能も必要である。

　本シンポジウムでは、ステージ毎の災害時支援について検討するとともに、人材育成や研修の在り方、DWAT（災害派遣福祉チーム）のシステム化等について議論を行い、本学会として、災害時の地域福祉の支援を今後どのように考えていくのか。その未来を展望する。

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コーディネーター

• 大島 隆代 氏（文教大学准教授）

コメンテーター

• 大橋 謙策 氏（日本地域福祉学会名誉会員、公益財団法人テクノエイド協会理事長）

シンポジスト

• 大竹 宏和 氏（豊島区民社会福祉協議会共生社会課主任/CSW）
• 蓮子 輝之 氏（全国社会福祉協議会法人振興部、副部長・中央センター担当）
• 川西 基雄 氏（全国社会福祉法人経営者協議会、災害支援特別委員長、社会福祉法人サンシャイン会理事長）
• 北川 進 氏（日本社会事業大学専門職大学院講師、元宮城県社協職員）
• 篠原 純史 氏（文京学院大学准教授）
• 鈴木 幸一 氏（ときわ会グループ事務局長）

テーマ　「居住支援と地域福祉」

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　単身化・孤立（無縁）化が急速に進む大都市東京において、住まいを確保することが困難な居住の困窮状態にある人びとが増加している。

　居住の困窮状態にあるのは、従来から福祉の対象者とされてきた生活困窮者や高齢者、障害者、外国人だけにとどまらない広がりを見せている。すなわち、地域を超えて広域的な支援が必要となる若者、 障害者、外国人、など、支援の特性は異なるが、住まいを確保し、地域との接点を持った暮らしにしていくためには、どのような居住支援が求められている。

　こうした問題は、都市部に特に顕著にみられるが、なぜそのような状態が生み出されているのか。例えば、民間賃貸住宅を貸す側からすれば、身元保証人や緊急連絡先の不在、近隣トラブル、地域からの孤立と孤独死、死後の残置物処理への対応などを不安視する。これらは、家族や地域によるサポート機能の減退から生じている。

　近年、国も住宅セーフティネット制度などの法整備をしてきた。自治体は、居住支援協議会を設置し、民間でも社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人やNPO なども居住支援に取り組んでいる。しかし居住保障を行うためには制度、居住支援サービスの量・質ともにまだ十分ではない。

　このシンポジウムでは、こうした人々に居住支援を行っている団体から、現状と取り組み内容について報告していただき、大都市東京において、居住保障として何が必要なのか、また地域住民は何を行う必要があるのかを地域福祉の視点から論ずる。

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コーディネーター

• 川村 岳人 氏（立教大学准教授）

講演・コメンテーター

• 杉野 衣代 氏（お茶の水女子大学基幹研究院研究員）

シンポジスト

• 泉澤 夢太 氏（墨田区都市計画部住宅課居住支援担当　現：墨田区総務部 職員課給与担当）
• 和田 忍 氏（足立区社会福祉協議会　地域福祉部 基幹地域包括支援センター西部担当課長）
• 陶山 慎二 氏（社会福祉法人悠々会理事長）
• 荒井 佑介 氏（NPO 法人サンカクシャ代表）

テーマ 「地域福祉は新たな対象や主体とどう向き合うか？」

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　高齢者・子ども・障害者・低所得者などと異なり、外国人、性的マイノリティ、出所者などの社会的カテゴリーがもつ生活ニーズは制度的福祉の対象となりにくい。これらのマイノリティ層に対しては、各々の専門機関やNPO等による支援が提供されるものの、地域福祉の対象として捉える視点は弱かっ たのではないだろうか。これらの人々を地域住民として捉え、地域生活上の「生きづらさ」と向き合って支援するとともに、孤立させない地域づくりを進めることが、地域福祉の関係者には求められよう。 同時に、これらのマイノリティ層が地域の魅力の源となり、地域福祉を推進していく主体者となるという視点も肝要である。これらの人々が作る当事者コミュニティは地域を単位としないことがむしろ多く、NPO 等による支援も地域に縛られないことが一般的と言える。したがって、支援のための広域的な連携体制づくりも課題となるだろう。

　本シンポジウムでは、マイノリティ層の地域生活上のニーズや支援主体について学ぶことを通して、地域福祉が持つべき視座と方法、これからの課題などの議論を試みる。

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コーディネーター

• 加山 弾 氏（東洋大学教授）

コメンテーター

• 児島亜紀子 氏（大阪公立大学大学院教授）

シンポジスト

• 高谷 幸 氏（東京大学大学院准教授）
• 加藤 慶 氏（東京通信大学専任講師）
• 掛川 直之 氏（立教大学准教授）

テーマ 「日韓における新たな地域福祉の対象と主体を考える」

　日韓両国では、地域福祉推進において中核的な役割を担ってきた「社会福祉協議会」と「総合社会福祉館」があり、それぞれ組織体制や機能は異なるが、ソーシャルワーカーが中心になって地域福祉を推進してきた。しかし最近には、ニーズの多様化やポストコロナ時代に新たな役割が問われているなど共通課題も多くみられる。

　日本の社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として重要な役割を果たしてきたが、近年は、生活課題の変容やコロナ禍の影響などにより複雑化・複合化した多様な地域ニーズに応えられているか、という新たな実践課題が提起されている。他方、韓国の地域福祉の中核的な機能を担ってきた総合社会福祉館も、地域ニーズの変容や政府によるデリバリーシステムの改変などを受け、地域福祉における今日的な役割をいかに果たすか、という実践課題が問われている。

　本企画では、日本の社会福祉協議会と韓国の総合社会福祉館の現状や課題を共有し、これから地域福祉の推進主体として求められる役割や機能について考える。

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コーディネーター

• 李 省翰 氏（佐久大学講師）

報告者

• キム・スンリョン氏（韓国地域社会福祉学会 会長）
• ユ・エジョン氏（韓国地域社会福祉学会 国際交流委員長）
• 菱沼 幹男 氏（日本社会事業大学教授）

テーマ 「都市化･個人化が進む東京においてどのような地域づくり実践が有効か？」

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　高度に都市化が進む東京では、2010年ごろから地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーの配置が推進されてきており、支援が届きにくい個人への支援やそうした個人を支える地域 における支え合いのコミュニティづくりが推進されてきた。しかし現状は厳しく、東京は現在、深刻な高齢化の局面を迎えつつあり、労働力人口の減少はいうに及ばす、介護をはじめ各種福祉専門職も枯渇しつつある。また地縁組織を支えてきた団塊の世代の住民層が地域活動から引退する時期に差し掛かっ ており、そのような背景をもとに国が推進する重層的支援体制整備事業や地域福祉コーディネーターの配置政策が有効な対策となり得るのか、あらためて検証必要な段階となってきている。一方で地域福祉コーディネーターではないオルタナティブな実践も台頭し、その実践が注目を集めてきている。

　本シンポジウムでは上記のような問題意識に基づき、都市化・個人化が高度に進む東京の福祉課題に対するアプローチとして、地域福祉コーディネーターの配置による実践をはじめオルタナティブなアプローチの現状や有効性について検討し、大都市における地域づくり実践のあり方について議論する。

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コーディネーター

• 熊田 博喜 氏（武蔵野大学教授）

コメンテーター

• 室田 信一 氏（東京都立大学准教授）

シンポジスト

• 森 純一 氏（東京都社会福祉協議会地域福祉部長）
• 枝村 珠衣 氏（立川市社会福祉協議会地域活動推進課長）
• 栗林 知絵子氏（NPO 法人豊島子どもWAKUWAKU ネットワーク理事長）
• 岩田 謙一 氏（岩田屋商店3代目店主）
• 佐藤 まどか氏（株式会社HITOTOWA）