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日本高等教育学会理事会

声明
日本高等教育学会理事会は、2022年12月21日に日本学術会議から発表された「（声明）内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」における懸念事項1）～6）に示される懸念に同意し、内閣府への再考の要請に強く賛同します。

懸念事項
1）そもそも、すでに学術会議が独自に改革を進めているもとで、法改正を必要とすることの理由（立法事実）が示されていない点
2）会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれのある点
3）また、第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正統化につながりかねない点
4）現在、説明責任を果たしつつ厳正に行うことを旨とした新たな方式により既に会員選考が進められているにもかかわらず、改正法による会員選考を行うこととされ、そのために現会員の任期調整が提示されている点
5）現行の三部制に代えて四部制が唐突に提起されたが、これは学問の体系に即した内発的論理によらない政治的・行政的判断による組織編成の提案であり、学術会議の独立性が侵害されるおそれが杞憂ではないことを示した点
6）政府等との協力の必要性は重要な事項であるが、同時に、学術には政治や経済とは異なる固有の論理があり、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない点

参考
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186.html

本学会 元会長・理事で広島大学名誉教授の有本章先生が、令和3年 秋の叙勲で瑞宝中綬章を受章されました。

はじめに
　日本高等教育学会は、高等教育、科学技術、学術政策を研究対象とする学会として、この度の日本学術会議新会員任命拒否問題について、深い関心と懸念を有せざるを得ない。理事会として検討した結果、次の点について見解を表明する。

１．総理大臣が任命拒否を行うことは、日本学術会議の役割・使命、日本学術会議法の規定と解釈・運用において認められるものではなく、直ちに発令すべきである。

　日本学術会議は、科学者の総意の下に、人類の福祉と学術の進歩に寄与することを使命に設置された日本を代表する学術機関である。それは、独立して職務を遂行し（日本学術会議法3条）、独立性を担保するために、会員は学術会議の選考による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する（法第7条及び第17条）。ここで「推薦に基づいて、･･･任命する」の意味は、推薦を根拠とするという意味であり、推薦なき任命もなければ、推薦に対して明らかに違法と認められる理由がない限り、会員の辞職にも日本学術会議の同意が必要であること（法25条）が示すように、総理大臣は任命拒否ができないのが、立法者意思であり、今までの解釈・運用である。
　このことは国会において手塚康夫政府委員（第98回参議院文教委員会、1983年5月12日）や担当の中曽根康弘国務大臣の「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」という説明や、高岡完治内閣官房参事官の｢内閣法制局におきます法律案の審査の時におきまして十分その点は詰めた｣という説明にも示されている。また、総務省が「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」とする内部文書を2004年に作成していたことが明らかにされている。しかし、内閣府学術会議事務局は2018年11月、内閣法制局と協議の上、総理大臣が推薦を拒め、任命権の裁量があるとの解釈を明確化した文書をまとめた。これについて、政府は一貫して解釈を変更していないと説明している。しかし、総理大臣が実質的な任命権を持つような説明は、明らかに法解釈の変更である。だが、たとえ法解釈の変更としても、上記の様な学術会議の独立性に鑑みると、任命拒否を認めることはできず、直ちに撤回すべきである。

２．任命拒否を行った理由について、可及的速やかに説明すべきである。

　拒否の理由や経緯について、日本学術会議をはじめ、多くの学会などから要望が出されているにもかかわらず、これまで政府から具体的かつ説得的な説明がない。政府から発出された6名の新会員の任命拒否に関する説明は、「総合的・俯瞰的」など抽象的で論拠も示されていない。国民の多くが政府の説明が不十分であると考えていることは各種の世論調査からも明らかである。これについて、総理大臣は、総合的・俯瞰的について、幅広く客観的という意味合いで、特定の大学出身者に偏らず、民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が重要だとしているが、学術会議では、既に会員の多様化が進められており、今回の任命拒否の説明として説得的ではない。また、「人事であるから説明は控える」という説明は、公務員一般の人事と日本学術会議の独立性に関わる任命問題を混同するもので不適切であると言わざるを得ない。
　もし任命拒否が、候補者の研究や学説を理由とするものなら、研究内容によって不利益を与えるもので学問の自由の侵害と言わざるを得ない。これらの点について、政府は具体的な説明によって説明責任を果たすべきである。

３．任命拒否の問題を解決しないまま、日本学術会議のあり方を検討すべきではない。

　今回の任命拒否をめぐって、政府・自由民主党などでは、学術会議のあり方について、検討に着手している。しかし、任命拒否の問題が未解決のまま、学術会議のあり方を検討することは、論点のすり替えである。さらに、学術会議へ圧力をかけ、信頼関係を損なうもので、学術と国家の健全な関係を構築する上で重大な問題を生じさせる懸念があり、検討そのものが適当ではない。任命拒否問題が解決してから、検討するにふさわしい体制と環境の下で行うべきである。
　そもそも、学術機関のあり方は、学術機関自身も関与して取り組むべき問題であり、専門的かつ国際的な視野に立った検討が求められる。総合科学技術会議専門調査会「日本学術会議の在り方について（最終まとめ）」（2003年2月）は、1年9か月かけ13回の会合を開いて検討された。さらに、内閣府日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議「日本学術会議の今後の展望について」（2015年3月）は、上記「最終まとめ」を踏まえ、9か月かけ7回の会合を開いて検討された。いずれの検討も、科学者・学術関係者が多数含まれ、社会的な課題に対し学術の総合力を発揮する「社会の知の源泉」としての役割を果たすことが目されてきた。また、いずれの報告にも総理大臣の実質的任命権は論点にすらならず、政府からも独立した組織の在り方が提言されている。
　日本学術会議の役割は、直接科学技術政策に結びつく政府審議会と異なり、より広い視野と高い理念に基づくものであり、既に上記のようなあり方の検討がなされてきていることから、その結論を十分に踏まえ、尊重すべきである。さらに、あり方の検討のためには、歴史的には、学術会議の創設とその後の経緯、各国のアカデミー等の類似組織との比較を通じ、エビデンスに基づく客観的な検討が必要である。

４．学術関係者、学術機関、政策関係者、メディア、ジャーナリストなどの関係者は、正しい情報をもとに発信し、歴史的に積み重ねてきた日本学術会議の役割を発展させ、科学と社会の健全な関係を構築するよう努力すべきである。

　一部の政治家や新聞の解説委員やテレビのコメンティターが、事実に基づかず、思い込みで日本学術会議を貶める虚偽の情報発信をSNSや公共的な放送番組で行ったことは、国民の世論形成に大きな責任を持つだけに極めて憂慮すべきことである。世界的に Post-truth politicsの時代と言われ、SNSやメディアを通じて虚偽情報を流し、世論形成を図る手法が増えている。これは「知性ある市民」を主権者と想定する民主主義の危機であり、これら虚偽情報は速やかに訂正されなければならない。歪んだ情報に基づく思い込みではなく、虚偽ではない事実に基づいた議論が行われる環境が何よりも必要である。
　そのためにも、学術団体、大学団体、大学のアカデミアは、今回の問題に対して学術の独立の視点から積極的に虚偽情報をただし、見識を披瀝し、社会をリードすべきである。しかし、多くの大学団体と有力研究大学が、声明を出しているものの、一部の学長や学長経験者や教員などを除き、虚偽の情報に国民がさらされていることを放置していることはきわめて遺憾である。学術の独立と学問の自由を守ることは、大学をはじめとする学術関係者の責任であることを強く自覚し、積極的に役割を果たすべきである。
　他方、任命拒否やそれに対する政府の説明が不十分なため、様々な憶測を呼び、これら関係者の言動に関して忖度や自主規制など行動の萎縮が生じることや、ひいては日本の学術研究や大学の質の低下や存立基盤の弱体化、さらにはアカデミアと社会の分断が生じることを危惧する。

　本学会理事会は、以上のような見解を表明するとともに、今後の事態の推移に対して、学問的見識に基づく検討を進め、社会に貢献したいと考えている。
以上

・日本学術会議の新会員候補者の任命に関する声明(PDFファイル)

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大阪大学名誉教授、日本高等教育学会設立の発起人、会員でもあった麻生誠氏が4月24日にご逝去。
5月6日、7日にご親族だけの通夜・密葬がすでに行われた。
ご遺族の希望で、参列、献花、香典等は固くご辞退のため、連絡は葬儀後となった。

本学会の紀要『高等教育研究』の投稿規定及び執筆要領が改訂されました。

投稿規定はこちら
執筆要領はこちら

ガリレオ学会業務情報化センターの移転に伴い、6月23日より本学会事務局も下記へ移転致します。
ご連絡、お問い合わせの際はご注意くださいませ。

〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1 第2ユニオンビル4F
ガリレオ学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局
TEL： 03-5981-9824
FAX： 03-5981-9852
Mail： g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp

積雪のため、ニューズレターNo.32の発送が遅れています。
2月18日（火）に郵便で発送いたします。

平成25年12月25日、喜多村和之会員（広島大学名誉教授・国立教育政策研究所名誉所員）がご逝去されました。
氏は本学会設立発起人のお一人であり、1997～2004（平成9～16）学会年度には理事を務められ、本学会の運営にご尽力くださいました。
ここに謹んでお知らせいたします。

本学会理事で名古屋大学名誉教授の潮木守一先生が、平成 25 年秋の叙勲で瑞宝中綬章を受章されます。

「二重投稿の禁止について」はこちらをご覧ください。

改正箇所（2013年10月5日改正分）について

今回の修正の内容は、学位規則の一部改正（2013年3月11日）に合わせて一部箇所の表現をあらためたこと、およびその他の表現の統一や修正です。具体的には以下の2箇所（下線部）を修正しました。
  
修正箇所①
１．の（１）
　「すでに発表された論文と同一内容若しくは極めて類似すると認められる論文を投稿した場合も含む。単著・共著を問わない。」
　　　↓
　「すでに公表された論文と同一内容若しくは極めて類似すると認められる論文を投稿した場合も含む。単著・共著を問わない。」
  
修正箇所②
２．の（２）
　「ただし，これらの論文が，所属大学の方針により，電子リポジトリとして掲載される場合は，公表には含めない。」
　　↓
　「ただし，これらの論文が，大学等の電子リポジトリにおいて掲載される場合は，公表には含めない。」

紀要編集委員会からの趣旨説明はこちらをご覧ください。

「二重投稿の禁止について」はこちらをご覧ください。

本学会総会（2012年6月3日開催）において、「日本高等教育学会倫理規程」が採択されました。

「日本高等教育学会倫理規程」はこちら
「日本高等教育学会倫理規程の採択にいたるまで」はこちら

本学会の紀要『高等教育研究』の執筆要領が改訂されました。

執筆要領はこちら

日本高等教育学会会員のみなさんへ

　日本高等教育学会理事会では、学会倫理規程を制定するため、委員会を設けて検討作業を行っています。

　3月19日に開催された第67回理事会において、委員会より「日本高等教育学会倫理規程（案）」が提出され、審議の結果、了承されました。理事会では、この倫理規程案について、会員のみなさんから意見（パブリック・コメン ト）をいただき、制定に向けた審議に反映させることといたしました。

　つきましては、会員のみなさんのご意見を2012年5月11日までに
jaher[at]he.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。

　どうぞよろしくお願いします。

　　日本高等教育学会倫理規程（案）→こちらをご覧ください

　　日本高等教育学会倫理規程の検討の経緯等→こちらをご覧ください

日本高等教育学会会員のみなさんへ

　日本高等教育学会理事会では、学会倫理規程を制定するため、委員会を設けて検討作業を行っています。5月27日に開催された第63回理事会において、倫理規程策定の基本的な考え方について、委員会より原案が提出され、審議の結果、了承されました。　　→こちらをご覧ください
　さらに、理事会では、この倫理規程とその基本的な考え方について、会員のみなさんの意見（パブリック・コメン ト）をいただき、審議に反映させていくこととしております。
　つきましては、会員のみなさんの声を7月7日までにjaher[at]he.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
　どうぞよろしくお願いします。

　本学会ではこれまでも高等教育研究に係る国際研究集会で、会員が企画・開催の中心となり、かつ会員の所属する大学等の機関が行うもので、相当数の会員の参加が見込まれるものについて、審査の上、１件10万円の補助をしてきましたが、今年度からはよりフォーマルな形でこれを行うこととなりました。予算の関係上、今年度は年間７件程度とし、以下の締め切り区分にしたがって募集をします。要件に合う国際研究集会で、補助を希望する会員は、国際研究集会の概要（開催時期、開催場所、プログラム、参加予定人数、申請する会員の役割、会員の連絡先電話、メールアドレス等）および経費補助を希望する理由（全体の予算額、うち学会からの補助の使途を含む）を記載した書面を学会事務局宛に提出してください（締め切り期限内必着）。今年度については、様式自由ですが、全体でA4版３〜４枚程度になるようにしてください。国際委員会で審査し、理事会で承認があったものについて補助しますが、資金の支出は当該研究集会開催後の報告書の提出をまって行いますので、あらかじめご了解ください。

締め切り区分（審査対象）　　
平成22年９月30日　　(但し、10月１日～12月31日開催分を審査対象とします。）※
平成22年11月30日　（平成23年１月１日～４月30日開催分）
平成23年３月31日　（平成23年５月１日～８月31日開催分）

※次年度からは７月31日締め切りとし、
　９月１日～12月31日開催分を審査対象とする予定。

「国際研究集会の広島大学との共催」

　今年11月10日〜11日に広島大学高等教育研究開発センターが開催する国際ワークショップ「多様化する高等教育システム〜国際比較の観点から」について、学会がこれを共催することになりました。講演予定者は、Bruce Johnston（ニューヨーク州立大学名誉教授）、吉田文（早稲田大学教授）、Weihe Xie(精華大学副学長）、Peter Maassen(オスロ大学教授）の四人の方々です。８月中には広島大学のWEBにて参加者募集が開始され、同時に学会WEBともリンク予定ですので、ふるってご参加ください。

 「大学・大学院改革に関する国際ワークショップ」開催のご案内
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/news_topic.php?id=1231

以上

　例年、２月の大会個人発表申し込みと同時に入会を申し込む例が多くなっています。会員の資格を得るためには、会費を納入し、２名の会員の推薦を添えた申込書を提出し、理事会の承認を受けることが必要です。しかし、実際には、間際で申し込むため、会費の納入が間に合わない例も見られ、これまで、本学会では、２月末の理事会で会費を納入することを条件に承認を受けた新規会員まで発表資格を認めてきました。しかし、その後会費を納入しない例もあることから、第59回理事会（2010年7月16日）決定により、大会発表申し込み資格について、次のように変更いたします。

　新入会員の大会での発表申し込みは、会費を納入し、１月末までに理事会で承認を受け、会員資格を得た者に限る。

　これまでより、理事会の承認を得る期限が、１ヶ月早くなりますので、ご注意ください。また、既に会員となっている場合にも、会費を納入していることが発表資格となります。念のため、申し添えます。
　どうぞ、会員のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

• 『高等教育研究』　投稿規定
• 『高等教育研究』　執筆要領（pdf)

第4回日中高等教育フォーラム（11月29日・30日開催）の
参加者について、若干名まだ空きがありますので、
参加希望者は、広島大学高等教育研究開発センター
小方 　nogata[at]hiroshima-u.ac.jp までお申し込みください。
なお、申込は11月19日（木）までといたします。

詳細はこちらをご覧ください。

『高等教育研究』第13集への投稿は2009年10月31日（土）が締切です。
奮ってご投稿ください

8月中旬頃より，第12集の紀要投稿はウェブサイト上から随時行うことができるようになります。会員専用ページより行っていただくようになります。投稿可能になりましたら，またお知らせいたします。

高等教育研究第11集『大学生論』を発行しました。

詳細はこちらから。

2007・2008年度理事選挙がはじまりました。選挙権・被選挙権がある会員のみなさまのお手元には、１月下旬に選挙関係の書類をお届けいたしました。ふるってご投票くださいますようお願いいたします。

この度、会員登録情報の確認ならびに修正が、Web上からでもできるようになりました。これによって、ご自分のご所属等登録情報の確認と修正、ならびに会費納入状況や会誌発行状況の確認が、いつでも可能になります。

ニューズレターNo18（12月上旬発送）に、会員おひとりおひとりについて専用のIDとパスワードが書かれた用紙と、確認・修正方法について記した書類を同封しております。どうぞご活用下さい。なお、確認と修正が可能なのは、会員ご本人の情報のみです。

（同じニューズレターNo18に同封しております「会員情報調査票」の修正にも、早速ご活用ください）

会員情報確認・修正ページはこちらです。

2006年6月より、本学会事務業務を外部委託することになり、それに伴って、事務局連絡先が以下のように変わりました。

〒１７０－０００４　東京都豊島区北大塚３－２１－１０　アーバン大塚3階
㈱ガリレオ　学会業務情報化センター内
日本高等教育学会　事務局
Tel 03-5907-3750 　Fax. 03-5907-6364
E-mail g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp