トピックス

日本地方財政学会 理事改選選挙のご案内

日本地方財政学会 会員各位

 

2017年1月吉日
日本地方財政学会事務局

 

日本地方財政学会 理事改選選挙のご案内

 

拝啓 寒冷の候 皆様には益々御清祥のこととお喜び申し上げます。

 すでにご連絡させていただきましたとおり、本年度末の現在の理事の任期切れに伴い、1月10日より理事改選選挙をおこなうこととなりました。日本地方財政学会理事選挙規則にしたがい、オンライン投票モジュールより5名連記にて投票をお願いします。

 選挙期間 : 2017年1月10日(火)から2017年2月10日(金曜日)17:00まで


 なお、日本地方財政学会会則 第10条5項により 理事3期を務めた下記7名には被選挙権がありませんので、投票できません。

※敬称略
青木 宗明、梅原 英治、林 正義、半谷 俊彦、平岡 和久、町田 俊彦、森 裕之

【投票はこちらから】

 オンライン選挙モジュール
 https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/election/JILF

 HPにて「日本地方財政学会会則」をご確認の上、選挙モジュールより5名をお選びください。
 ログインには会員IDとパスワードが必要となります。ご案内のメール下部にも会員IDを記載しております。パスワードがご不明な方は、会員情報システムログイン画面より再発行手続きをしていただくか、事務局にお問合せください。

 皆様の投票を心よりお待ち申し上げております。
敬具

【第25回大会】日本地方財政学会 第25回大会 開催のお知らせ

日本地方財政学会
会員各位
第25回大会実行委員会    
委員長 半谷俊彦(和光大学)
事務局 稲田圭祐(和光大学)

 

日本地方財政学会第25回大会の開催が決定いたしましたのでお知らせいたします。
日時:2017年5月20日(土)・21日(日)
会場:和光大学(東京都町田市金井町2160番地)

発表申込受付は12月16日(金)より開始いたします。
大会の開催概要や報告申込方法の詳細などは今後学会ホームページで随時告知していきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
*大会情報についてはEメールでの配信を予定しております。メールアドレスのご登録をお願いします。

 

・大会報告申込システム(12月16日受付開始)
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/public/JILF
大会の報告申込は、一般報告と企画セッションの2種類について受け付けます。
企画セッションの申込は代表で企画者が報告申込登録をしてください。
申込受付開始後、上記大会報告申込システムより、ご自分の会員IDとパスワードでログインして申込登録を行ってください。
※申込期限は、2017年2月10日(金)17:00までとなっております。

 

【*重要*】入会申込手続きにつきまして
報告申込ご希望の非会員の方はご入会手続きが必要となります。
ご入会手続きは2017年1月20日(金)必着で入会申込書のご郵送をお願い申し上げます。
入会申込書をお送りいただき常任理事会にて仮承認を経て会費のご入金をお願いいたしますのでご入金確認後に仮会員IDとパスワードを送付いたしますのでそちらをご利用いただき報告申込手続きをお願いいたします。
報告申込にあたっては共通論題のテーマを挙げておりませんので、ご自由にお申込ください。
ご報告の内容を参照して、共通するテーマがある場合にはプログラム委員会で共通論題の形でプログラムを編成いたします。多くの皆様のご報告のお申込、大会のご参加をお待ち申し上げます。

以上

第17回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い

2016年12月吉日

 

日本地方財政学会
会員の皆様

 

第17回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い

 

拝啓 会員の皆様におかれましては、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生(元東京大学教授)からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、学会員の中から主として若手研究者の育成に寄与することを目的としています。
 授賞候補は、会員の皆様より対象となる分野の著書・論文をご推薦いただき、その中から佐藤賞選考委員会において選定いたします。つきましては、第17回佐藤賞授賞候補として、2016年1月1日~同年12月31日までの1年間に公刊、発表された著書・論文の中から、特に若手研究者による優れたものをご推薦(自薦を含む)いただきたいと存じます。
 被推薦者は、共著者ともに著書出版時、学会での論文発表時に、すでに日本地方財政学会の会員であり、現在も会員であることが必要です。また、若手研究者に該当するかもご確認いただけると幸いです。
 なお、これまで佐藤賞は、佐藤先生の御遺族からのご寄付により設けられた日本地方財政学会佐藤進基金によって運営され、受賞者に副賞として賞金を授与してきました。
 しかし基金の残額の減少にともない、賞金の贈呈をとりやめ日本地方財政学会佐藤賞として継続することを、2012年5月19日の日本地方財政学会会員総会で報告審議し、日本地方財政学会理事会にて必要な佐藤賞内規の改正を行いました。したがって、受賞者への副賞としての賞金はございません。
 また、自薦の著書に関しては、選考審査のために委員人数分6冊の著書を事務局宛てに送付していただくことをお願いすることになりました。審査後、自薦されたご本人へ返却することを前提としています。会員の皆様の会費によって学会の諸活動、運営は賄われております。何卒、経費削減へのご理解とご協力をお願い申し上げます。 なお、他薦の方は本を6冊お送りいただく必要はございません。

**ご注意ください**
*今回よりシステムでのご推薦ではなくこちらの推薦フォーム(ワードエクセルにご記入をいただき添付にて事務局へ送付のお願いをいたします。
 ご多忙のところ恐縮ですが、 2017年1月31日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
敬具

日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 金子     勝
委 員 青木   宗明
委 員 赤井   伸郎
委 員 江川   雅司
委 員 川瀬   光義
委 員 中井   英雄

 

 

・著書を自薦される場合は6冊を学会事務局宛てにお送りください。
・他薦の著書の場合は書名・著者名・発行年月・発行所を明記してください。
・他薦の方は著書を6冊お送りいただく必要はございません。
・雑誌論文については、題名・著者名・誌名・発行年月(巻・号)
・発行所をかならず明記してください。
・なお、論文については、コピーをメールに添付してお送りいただくか郵送にて事務局宛にお送りください。
・編著書は、推薦論稿を論文扱いとします。
・締め切り日は、2017年1月31日です(当日消印有効)。
・授賞対象は次のとおりです。
 [著書] 1点、 賞状ならびに賞牌
 [論文] 3点以内 、賞状ならびに賞牌

 

以上

 

推薦フォームはこちらからもダウンロードできます。佐藤賞推薦フォーム(ワードエクセル

 郵送先:
 〒170-0002
 東京都豊島区巣鴨1-24-1 第2ユニオンビル4F
 (株)ガリレオ 学会業務情報化センター内
 日本地方財政学会事務局 宛て

日本地方財政学会理事選挙のご案内

2017年1月に予定されている理事選挙では、インターネット経由のオンライン投票を基本といたします。
郵送選挙を希望されない方へのご案内はメール、HPにて行いますのでご注意ください。

郵送選挙を希望される方は、下記フォームにご記入いただき事務局あてにメール、FAX、郵送にてご連絡をお願いいたします。

 

 

郵送選挙希望連絡の締切は 12月22日(木) まで、
オンライン投票期間は 2017年1月10日(火)~2月10日(金)17:00までとなります。
※同時期に日本財政学会理事選挙がございますので両学会所属の会員はご注意ください。

会員ご自身での年会費請求書、領収書発行機能を導入いたしました


会員情報システムより会員様ご自身で請求書、領収書を発行する機能を追加いたしました。ご所属先名を宛先につけるなどカスタマイズも一回のみとなりますが可能となっております。

HP左メニューにある「会員情報管理システム」よりログインしてご利用になれます。
ぜひご活用ください。

詳しい操作方法はこちらから。

2016年度よりの日本地方財政学会の会費請求につきましてご案内

先日開催されました会員総会にてご報告させていただきましたように、日本地方財政学会では2016年度より、会費の請求をメールにてご案内させていただくこととなりました。
 メールアドレスのご登録のない方に文書にてご案内させていただいておりますが、今後メールでご連絡を差し上げる機会も多くなりますのでメールアドレスのご登録にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 今回は振込票を郵送しておりませんので文書による請求書や領収書が必要な方、ご案内に記載の未納額にご不明な点がございましたら、事務局にメールでご連絡下さい。
 ご請求書、領収書は基本的にメール添付による電子発行文書となります。
 その他書式などでご要望がある場合は事務局へご連絡ください。

第十六回(2016)佐藤賞発表

5月21日、日本地方財政学会第24回大会(静岡大学)にて、第16回佐藤賞受賞者の表彰式が行われました。受賞者は下記の通りです。

・石田三成氏 琉球大学 法文学部 准教授
 「地方公務員の給与削減に関する実証分析」
          『財政研究』11巻 有斐閣発行 2015年9月

・加藤美穂子氏 香川大学 経済学部 准教授
 「アメリカのメディケイド補助金とオバマ医療改革」
          『香川大学経済論叢』 香川大学経済学会発行 2015年12月

2016sato.jpg

左から中井英雄理事長代行、石田三成氏、加藤美穂子氏、金子勝選考委員長


日本地方財政学会は、10月18日(日)の理事会で、日本財政学会とともに、IIPF東京大会の主催に加わることが承認されましたので、お知らせいたします。本件につきましては、2016年度の総会におきまして、会員の皆様にご報告させていただきます。

詳細はこちらをご覧下さい。