日本地方財政学会 会員の皆様
第27回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い
第27回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い
拝啓
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。
つきましては会員の皆様より、第27回佐藤賞授賞候補として、2026年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2027年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。
学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。
つきましては会員の皆様より、第27回佐藤賞授賞候補として、2026年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2027年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。
学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
敬具
日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 伊集 守直
委 員 塩津 ゆりか
委 員 徐 一睿
委 員 関 耕平
委 員 広田 啓朗
委 員 吉弘 憲介
委 員 塩津 ゆりか
委 員 徐 一睿
委 員 関 耕平
委 員 広田 啓朗
委 員 吉弘 憲介
記
1. 推薦要件
2026年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は、図書の場合は奥付、論文の場合は掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。（その場合、大学院入学・修了年次など、研究履歴が短いことを示す略歴をフォームに記載してください。）
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。ただし、著者のうち1名でも過去の受賞者が含まれている場合には対象外とします。
(4) 自薦で応募される場合、応募は1点とします。
(5)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には、「特別賞」を授与することがあります。
2. 推薦方法（自薦・他薦）
推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
推薦期限は、2027年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。
3. 著書・論文の提供について
著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。
2026年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は、図書の場合は奥付、論文の場合は掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。（その場合、大学院入学・修了年次など、研究履歴が短いことを示す略歴をフォームに記載してください。）
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。ただし、著者のうち1名でも過去の受賞者が含まれている場合には対象外とします。
(4) 自薦で応募される場合、応募は1点とします。
(5)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には、「特別賞」を授与することがあります。
2. 推薦方法（自薦・他薦）
推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
推薦期限は、2027年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。
3. 著書・論文の提供について
著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。
以上
・推薦・応募フォームはこちらから
・佐藤賞内規
郵送先：
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-39-2-401
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛
E-mail g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp
・佐藤賞内規
郵送先：
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-39-2-401
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛
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