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日本地方財政学会 賛助会員制度の創設

日本地方財政学会事務局 (2026年5月28日 18:00)
１．賛助会員制度の趣旨
　日本地方財政学会（以下、本会）は、地方財政の理論・実証・制度・歴史等に関する研究およびその発表を行い、会員相互の交流をはかることにより、地方財政の発展に貢献するための学術団体です。
　このたび、本会が実施する事業の趣旨に賛同する個人・法人もしくは団体からの支援を受け入れるために、賛助会員制度を創設します。

２．賛助会員制度の内容
（１）賛助会員とは、賛助金を１口以上納入した個人・法人もしくは団体を指します。

（２）賛助金は１口３万円とさせていただき、1口以上をお願いします。また、賛助金の受け入れについては理事会が決定します。

（３）個人が賛助委員になる場合、賛助金を納入した年度の翌年度に開催される本会の年次大会等に参加し、また地方財政に関する研究報告を申し込むことができます。（ただし、報告に関しては、本会の会員と同様、プログラム委員会による審査の対象となります。）また、本会が編集する『日本地方財政学会研究叢書』を、賛助金１口につき３冊まで受け取ることができます。

（４）法人もしくは団体が賛助委員になる場合、その在籍者は、賛助金１口につき３人まで、賛助金を納入した年度の翌年度に開催される本会の年次大会等に参加し、また地方財政に関する研究報告を申し込むことができます。（ただし、報告に関しては、本会の会員と同様、プログラム委員会による審査の対象となります。）また、本会が編集する『日本地方財政学会研究叢書』を、賛助金１口につき３冊まで受け取ることができます。

（５）賛助会員は、会員と同一の権利をもつものではありません。例えば、賛助会員は、総会における議決権、理事選挙における選挙権・被選挙権等を有しません。

賛助会員制度に関する問い合わせ等は、下記あてにお願いします。
　〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-39-2-401
　株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
　日本地方財政学会事務局
　電話：03-5981-9824　FAX：03-5981-9852
　E-mail：g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp

理事名簿　2026～2028年度

日本地方財政学会事務局 (2026年5月28日 16:00)
2026～2028年度の理事は、次の通りです。（50音順　敬称略）

理事（2026～2028年度）
理事長 森　裕之（立命館大学）
常任理事 足立　泰美（甲南大学　総務担当）
岡田　徹太郎（香川大学　総務担当）
佐藤　滋（東北学院大学　会計担当）
井田　知也（近畿大学　大会担当）
高端　正幸（埼玉大学　国際交流担当）
伊集　守直（横浜国立大学　佐藤賞担当）
中澤　克佳（中央大学　年報編集担当）
理事 赤木　博文（名城大学）
井手　英策（慶應義塾大学）
上村　敏之（関西学院大学）
太田　隆之（静岡大学）
門野　圭司（山梨大学）
川崎　一泰（中央大学）
木村　佳弘（桃山学院大学）
桒田　但馬（立命館大学）
小西　杏奈（専修大学）
齊藤　由里恵（中京大学）
佐藤　主光（一橋大学）
佐々木　伯朗（東北大学）
塩津　ゆりか（京都産業大学）
徐　一睿（専修大学）		 杉浦　勉（関西大学）
関口　智（立教大学）
関　耕平（島根大学）
其田　茂樹（地方自治総合研究所）
只友　景士（龍谷大学）
西川　雅史（青山学院大学）
根岸　睦人（新潟大学）
広田　啓明（武蔵大学）
松田　有加（滋賀大学）
宮﨑　毅（九州大学）
宮﨑　雅人（埼玉大学）
湯之上　英雄（名古屋市立大学）
吉弘　憲介（桃山学院大学）
　
監査 菅原　宏太（京都産業大学）
沼尾　波子（東洋大学）


名誉会員

池宮城秀正　　岩波一寛　　木村　收　　近藤直光　　高橋利雄　　田中　巌　　西堀喜久夫
西村正幸　　林　健久　　林　正寿　　町田俊彦　　八巻節夫　　和田八束


過去の理事一覧は下記をご覧ください。
理事名簿　2023年～2025年度
理事名簿　2020年～2022年度
理事名簿　2017年～2019年度
理事名簿　2014年～2016年度
理事名簿　2011年～2013年度
理事名簿　2008年～2010年度

【第34回大会】終了のご報告と御礼

日本地方財政学会事務局 (2026年5月20日 16:00)
日本地方財政学会第34回大会は、晴天に恵まれて盛会のうちに終了いたしました。

両日に渡って行われた各セッションに加えて、大会1日目のシンポジウムでは、「人口減少時代の地域インフラと地方財政」をテーマに活発な議論が交わされ、2日目には日韓交流30周年を記念したシンポジウムが行われました。

正門からまっすぐ続く楠の並木道を歩いて行くと、噴水を前にして薄いレンガ色の図書館がある。そんな景色のキャンパスに、大勢の方々がお越しくださいました。

大会開催に際しては、大会実行委員会一同、多くの皆様にご尽力を頂いたことに深く感謝し御礼を申し上げます。ありがとうございました。

『日本地方財政学会研究叢書』第34号　投稿論文募集のお知らせ

日本地方財政学会事務局 (2026年4月 1日 15:00)
　日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第34号（2027年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿をご投稿ください．
　なお，本学会全国大会での報告を行っていない論文についても投稿が可能です。また，非学会員との共著論文に関する投稿資格の規定については，以下の募集要項をご確認ください．
　皆様の投稿をお待ちしております．

　

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長　高端 正幸

　

投稿論文募集要項

　

　本叢書への投稿希望者は，本募集要項および「原稿執筆・提出要項」を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．

１．『日本地方財政学会研究叢書』第34号への掲載を希望される会員は，「投稿論文」及び「審査申込書」を受付期間「2026年6月22日～7月6日」に，編集委員会のメールアドレス「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ，原稿の電子ファイルを添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，受付期間以外の「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．

２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字×30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．

３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．なお，共著論文の場合は著者全員が日本地方財政学会の会員である必要はありませんが，少なくとも責任著者は会員でなければなりません．

４．投稿論文は，複数の査読者に査読を依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．

５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．

６．『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は，発行から１年経過した後，電子版をJ-Stageに掲載します．

　

以　上