トピックス

【第26回大会】大会終了しました

大勢の方の参加をもちまして、日本地方財政学会第26回大会は、盛会のうちに終了いたしました。
ご参加および大会成功にご尽力いただいた皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

次年度大会は
2019年6月1日(土)-2日(日)
新潟大学:新潟市 朱鷺メッセ(予定)で開催予定です。

『日本地方財政学会研究叢書』第26号(2019年3月末日発行)
投稿論文募集のお知らせ

 

日本地方財政学会は『日本地方財政学会研究叢書』第26号への投稿論文を募集しています。投稿を希望される会員は,以下の要領で原稿を編集委員会までお送りください。
 なお,投稿を希望される会員は,「事前フルペーパー」・「審査申込書」(大会開催前)と「フルペーパー(最終版)」・「審査申込書(最終版)」(大会開催後)の2回,添付ファイルにて,編集委員会宛てに送っていただくことになります。この点をお含みおきください。

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会


投稿論文募集要項

 本叢書への投稿希望者は,下記要領を参照のうえ投稿してください。下記の「審査申込書」は,日本地方財政学会ホーム・ページ上からダウンロードしてください。

1.「事前フルペーパー」及び「審査申込書」を「2018年5月30日(必着)」迄に,「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「wordファイル」を添付してお送りください。ただし,期日厳守ですので,いかなる理由があろうとも,締切日以降の「事前フルペーパー」の受け付けはしませんので,ご注意ください(到着確認の返信をしますので,ご確認ください)。

2.「事前フルペーパー」を提出しない報告予定会員は,掲載資格を失います。

3.第26回大会終了後,「事前フルペーパー」を提出した報告予定会員のうち,『研究叢書』第26号への掲載を希望される会員は,加筆修正後の「フルペーパー(最終版)」及び「審査申込書(最終版)」を「2018年7月1日(必着)」迄に,「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「wordファイル」を添付してご送付ください。期日厳守ですので,いかなる理由があろうとも,締切日以降の「フルペーパー」の受け付けはしませんので,ご注意ください(到着確認の返信をしますので,ご確認ください)。

4.投稿論文の文字数は,「20,000字(図表・注・参考文献・論題・氏名を含む)以内」(厳守)です。ただし,本文20,000字以外に,本文の前に,「要旨(600字以内)」及びキーワード3個を掲載してください。1ページ当たり35字☓30行で設定し,図表は1枚当たり500字で換算します。

5.投稿者は,(1)氏名,(2)所属,(3)住所(郵便番号も記入),(4)電話(連絡先),(5)メール・アドレス等を,別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください。

6.投稿論文は,複数の査読者に依頼し,編集委員会の責任のもと結果通知をします。

7.『研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は,日本地方財政学会に帰属します。『研究叢書』への掲載決定後は,本学会の承諾なしに,当該論文の他の機関誌等への転載を禁じます。

以上


『日本地方財政学会研究叢書』原稿執筆・提出要項(印刷用 pdf)
『日本地方財政学会研究叢書』第26号 審査申込書(Word形式)

第18回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い

2017年12月吉日

 

日本地方財政学会 会員の皆様

 

第18回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い

 

拝啓
 会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生(元東京大学教授)のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。

 つきましては会員の皆様より、第18回佐藤賞授賞候補として、2017年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦(自薦を含む)いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2018年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。

 学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
敬具

日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 武田 公子
委 員 赤井 伸郎
委 員 井手 英策
委 員 川瀬 光義
委 員 高端 正幸
委 員 西川 雅史

 

 

1.推薦要件
 2017年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著者(共著の場合は全共著者)は、著書・論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。

2.推薦方法
 推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌(巻・号)・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
 以前には学会オンラインシステムからの推薦を受け付けておりましたが、現在はこのシステムは稼働しておりませんのでご注意ください。
 推薦期限は、 2018年1月31日(郵送の場合は消印有効)までとなっております。

3.著書・論文の提供について
 著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
 著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
 論文を推薦(他薦・自薦)する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信して下さい。やむを得ない場合には、論文の複写(紙媒体)を郵送にて事務局宛にお送りください。

 

以上

 

推薦フォームはこちらから
佐藤賞内規

郵送先:
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1 第2ユニオンビル4F
(株)ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛て
E-mail g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp