大勢の方の参加をもちまして、日本地方財政学会第20回大会は、盛会のうちに終了いたしました。ご参加および学会成功にご尽力いただいた皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
- 大会プログラム
- 大会報告原稿
アップロード受付中 - 大会会場案内
- 交通案内
- 大会企画
日本地方財政学会20周年記念講演 - シンポジウムⅠ
「東日本大震災・原発災害からの復興」 - シンポジウムⅡ
「大都市制度と自治体間連携」 - 大会報告要旨閲覧
- 大会参加登録・懇親会・
お弁当の申込み - 宿泊情報案内
- 問い合わせ先
日本地方財政学会第二十回大会2012の最近のニュース
大会参加の受付を開始いたしました。
下記URLよりご自分のIDとパスワードでログインください。
非会員の方は画面の指示に従い、ご自分の情報をご登録ください。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/apply/JILF
事前登録は5月7日を締切とし、5月11日までに指定の金額をお支払いいただくようお願いいたします。
大会参加費
・会員 参加費は無料
・非会員 事前申し込み：2,000円 当日受付：3,000円
懇親会費
・会員 事前申し込み：4,000円 当日受付：5,000円
・非会員 事前申し込み：4,000円 当日受付：5,000円
お弁当
・会員 1,000円（19日、20日）事前申し込み必須
・非会員 1,000円（19日、20日）事前申し込み必須
※なお、20日は生協食堂が開いておらず、付近にも食堂がほとんど開店していないため、お弁当の申し込みをしていただくようお願いいたします。
振り込み先
銀 行 名：三井住友銀行
支 店 名：円町支店(491)
口座番号：普通 7312139
口座名義：日本地方財政学会大会 担当理事 平岡和久
皆様のご参加をお待ちしております。
日本地方財政学会第20回大会の報告申込は、2012年1月20日（金）に締め切りました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
・大会報告申込システム
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/public/JILF
大会の報告申込みは、一般報告と企画報告の2種類について受け付けます。
申込受付が開始しましたら上記大会報告申込システムより、ご自分の会員IDとパスワードでログインして申込登録を行ってください。
申込期限は、2012年1月20日（金）となっておりますのでお申込みお急ぎください。
趣旨：
わが国では、都区制度と政令指定都市、中核市、特別市という大都市制度が存在している。都区制度と政令指定都市はすでに60年以上の歴史をもっている。
1990年代以降、新しい大都市制度の創設とともに、あらたに「大都市」となる自治体が数多くあらわれてきた。政令指定都市に関しても、「平成の合併」を契機に指定基準の緩和がはかられ、現在19市が政令指定都市となっている。しかし、その中には旧五大市のような高度に都市化された地域と、静岡市や新潟市のように農村部を広範に抱えた地域などが併存しており、同じ大都市制度の下での運用が政策的に望ましいものなのかどうかが再検討されるべき時期に来ている。
さらに、最近大阪や愛知などで主張されはじめた「都構想」も、新たに大都市制度のあり方を問うている。都道府県と大都市自治体との二重行政問題、大都市における住民自治のあり方、さらには都道府県域を超えた広域での地域経済再生の必要性など、今後緊急に取り組むべき重要な検討課題が山積している。
地方制度調査会においても、こうした大都市制度のあり方を一つの検討の柱とし、今後議論が展開されていることになっている。
本シンポジウムでは、このような大都市制度や自治体間連携に焦点を当て、財政、経済、政治、行政のさまざまな角度から検討し、これからの制度改革へ向けた議論を進めていきたい。
わが国では、都区制度と政令指定都市、中核市、特別市という大都市制度が存在している。都区制度と政令指定都市はすでに60年以上の歴史をもっている。
1990年代以降、新しい大都市制度の創設とともに、あらたに「大都市」となる自治体が数多くあらわれてきた。政令指定都市に関しても、「平成の合併」を契機に指定基準の緩和がはかられ、現在19市が政令指定都市となっている。しかし、その中には旧五大市のような高度に都市化された地域と、静岡市や新潟市のように農村部を広範に抱えた地域などが併存しており、同じ大都市制度の下での運用が政策的に望ましいものなのかどうかが再検討されるべき時期に来ている。
さらに、最近大阪や愛知などで主張されはじめた「都構想」も、新たに大都市制度のあり方を問うている。都道府県と大都市自治体との二重行政問題、大都市における住民自治のあり方、さらには都道府県域を超えた広域での地域経済再生の必要性など、今後緊急に取り組むべき重要な検討課題が山積している。
地方制度調査会においても、こうした大都市制度のあり方を一つの検討の柱とし、今後議論が展開されていることになっている。
本シンポジウムでは、このような大都市制度や自治体間連携に焦点を当て、財政、経済、政治、行政のさまざまな角度から検討し、これからの制度改革へ向けた議論を進めていきたい。
趣旨：
東日本大震災・原発災害からの復旧・復興をめぐっては解決すべききわめて深刻な問題・課題が続いている。発災から1年を経過したなかで、何が問題であり、どう解決すべきかがあらためて問われている。
東日本大震災は超広域的災害であるとともに、様々な災害が生じていることから、地震による内陸部の災害、液状化災害、津波災害、原発災害といった問題を個別に検討し、対策を講じる必要があるとともに、地域ごとの実情にあった対応が必要とされている。それとともに問題が複合的に絡み合っていることから総合的な問題把握と対策も求められている。特に、被災者支援・生活再建、雇用・産業再建、環境再生および復興のまちづくりは相互に関連しており、さらには復興財政のあり方も検討されなければならない。
本シンポジウムでは、被災自治体の関係者や災害復興論の専門家をゲストに招き、被災地と被災者の実情や1年間の取り組みの状況を踏まえ、会員のパネラーも加わり、復興のあり方・課題および復興に係る地方財政の課題を議論していきたい。
東日本大震災・原発災害からの復旧・復興をめぐっては解決すべききわめて深刻な問題・課題が続いている。発災から1年を経過したなかで、何が問題であり、どう解決すべきかがあらためて問われている。
東日本大震災は超広域的災害であるとともに、様々な災害が生じていることから、地震による内陸部の災害、液状化災害、津波災害、原発災害といった問題を個別に検討し、対策を講じる必要があるとともに、地域ごとの実情にあった対応が必要とされている。それとともに問題が複合的に絡み合っていることから総合的な問題把握と対策も求められている。特に、被災者支援・生活再建、雇用・産業再建、環境再生および復興のまちづくりは相互に関連しており、さらには復興財政のあり方も検討されなければならない。
本シンポジウムでは、被災自治体の関係者や災害復興論の専門家をゲストに招き、被災地と被災者の実情や1年間の取り組みの状況を踏まえ、会員のパネラーも加わり、復興のあり方・課題および復興に係る地方財政の課題を議論していきたい。
日本地方財政学会 第20回（2012）大会実行委員会
〒170-0004
東京都豊島区北大塚3-21-10 アーバン大塚3階
（株）ガリレオ 学会業務情報化センタ― 内
Tel ： 03-5907-3750
Fax ： 03-5907-6364
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（株）ガリレオ 学会業務情報化センタ― 内
Tel ： 03-5907-3750
Fax ： 03-5907-6364
大会報告申込みは、こちらの大会報告申込モジュールからおこなってください。
ログインするには、会員IDとパスワードが必要です。
申込期限：2012年1月20日 （金）厳守
- ※注 本システムでお申し込みを完了された方は、報告申込書のメール送付も
FAXによる送付も必要ありません。
- 上記モジュールからお申込みができない方は、以下のファイルをダウンロードしていただき、
所要事項を書き込んで、大会事務局までE-mailかファックスでお送りください。
※注 非会員の方は申込みができません
第20回日本地方財政学会報告申込書（一般報告） (37KB)- 第20回日本地方財政学会報告申込書（企画セッション） (44KB)
連絡先
- FAX:03-5907-6364
会員情報管理システムSOLTIマニュアル