日本地方財政学会第三十一回大会2023の最近のニュース

日本地方財政学会第31回大会は、盛会のうちに終了いたしました。
台風の影響でご参加のみなさまには多大なご心配とご苦労をおかけいたしましたが、シンポジウムや各セッションの参加者のご理解とご協力を賜りまして、ほぼ全てのプログラム内容を実施することができました。

改めまして、ご参加、および大会成功にご尽力いただいたみなさまに、大会実行委員会一同、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

第31回大会の日韓セッションは6月3日（土）午前、開催されました。ただし、線状降水帯発生に伴う東海道新幹線運転取り止めのため、多くの会員が参加できませんでした。

そこで、報告者及び討論者の同意を得て、会員向けにアーカイブ映像を限定公開することになりました。

学会ウェブサイトから会員ログインすれば「お知らせ」タブからアクセスできます。
ぜひご視聴くださるようご案内します。

台風2号の影響を考慮し、明日6/3の前半の開催予定を以下の通り変更いたします。
皆様お気をつけてお越しください。

受付：9時30分～
分科会I：10時～12時40分
昼食：12時40分～13時40分

日本地方財政学会第31回大会のシンポジウムは、対面で開催いたします。
オンライン配信は行いません。

日時：2023年6月3日（土）13:45～16:30（大会1日目）
場所：名古屋市立大学（名古屋市立大学滝子キャンパス・3号館201教室）
共催：名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所
　　　名古屋市立大学都市政策研究センター

シンポジウム「マクロ経済政策と地方財政」

基調講演　　　　　小西砂千夫（地方財政審議会会長）

コーディネーター　平賀一希（名古屋市立大学）

パネリスト　　　　江口幸雄（愛知県副知事）
（五十音順）　　　中里透（上智大学）
　　　　　　　　　新田一郎（総務省自治財政局財政課長）
　　　　　　　　　林宏昭（関西大学）

【趣旨】
　1970年代に発生した二度の石油ショックを起因とするインフレーションを経験して以来、バブル景気の数年間に消費者物価指数ベースのインフレ率が年率3％を上回ったことを除けば、約40年にわたりわが国の物価は安定もしくはデフレーションの状態にあった。ところが最近になり、金融緩和や海外情勢の影響によって、わが国の物価は上昇基調にあるとされる。このようなマクロ経済の変動に対して、国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策などが実施され、地方公共団体にも経済政策を実施する役割の一端が求められている。
　歴史を振り返れば、これまでも国の経済政策や景気対策に地方財政の協力が求められてきた経緯がある。地方分権に向かう流れがある一方で、国と地方の権限や責任の所在がやや不明確になってきている部分も見受けられ、政府間関係について議論を行うことは重要である。
　そこで本シンポジウムでは、マクロ経済政策と地方財政という視点から、実務と学界の交流を通じて、国と地方の政府間関係についての議論を深めていく。

・名古屋市立大学滝子キャンパスマップ

・第31回大会参加に関する注意事項

日本地方財政学会　第31回大会実行委員会

日本地方財政学会会員各位

１．大会プログラムの公開

本大会のプログラムを公開します。今後、ウェブサイト上にて、随時更新を行ったプログラムを掲載いたします。
なお、2022年12月に公開しました「大会案内と報告申込要領」からの変更点として、大会1日目の受付開始時間を8時50分、2日目の受付開始時間を9時30分、分科会の開始時間を10時とさせて頂きました。ご留意下さい。

報告申し込みをしていただいた会員におかれましては、このプログラム公開をもって、発表採択通知に代えさせていただきます。
報告者・座長・討論者の方におかれましては、プログラムに記載された情報に間違いがないか、必ずご確認下さい。誤りや変更がある場合は、事務局あてに、4月末日までにご連絡下さい。

各報告の報告要旨・論文（フルペーパー）は、学会ウェブサイト内の要旨・論文閲覧システムを通じて、後日公開を予定しております。公開開始は、追ってご連絡差し上げます。
なお、大会当日は、印刷したプログラムを会場受付にて配布いたしますが、要旨集については配布致しません。予め、ご了承願います。


２．大会参加申し込み

本大会の参加申し込みの受付を、4月3日（月）より開始いたします。学会ウェブサイト内の本大会案内ページにある 「大会参加登録」を通じて、お申し込み下さい。事前登録は、5月22日（月）16時を締め切りとしております。

報告者（連名者含む）、座長・討論者をお願いしている皆様、理事の皆様におかれましても、お手数をおかけいたしますが、必ず参加申し込みをお願いいたします。

大会参加費は、会員・非会員を問わず、事前料金　2,000円、当日料金　3,000円となっております。原則として、一度お支払いいただいた参加費等の返金はいたしかねます。
事前登録の場合、お支払い方法はクレジット払いのみ、お支払いの締め切りは参加申し込みと同じく 5月22日（月）16時となります。ご入金が確認できない場合は、当日お申し込みとなり、参加費も当日料金となります。クレジット払い以外でのお支払い方法をご希望の場合は、当日にお申し込みいただくか、事務局へメールにてお問い合わせ下さい。

なお、本大会の開催方法につきまして、特に以下の点にご留意下さい。

●基本的な開催形態について
今回の大会は、原則として対面での開催を予定しています。
ただし、新型コロナウイルスの感染の拡大が認められ、対面での開催が困難と考えられる場合には、分科会での報告などの開催方法をオンライン形式（ZOOMを予定）に切り替えることがあります。また、日韓セッションにつきましても、対面とオンラインの併用であるハイブリッド形式での開催とする可能性がございます。開催形態の最終的な確定は、5月末を予定しております。予め、ご了承下さい。

●シンポジウムの開催形態について
シンポジウムは、対面で開催を予定しています。オンライン配信は予定しておりません。
新型コロナウイルスの感染の拡大が認められ、対面での開催が困難と考えられる場合は、基本的な開催形態に準拠します。

●大会期間中の昼食について
本大会では、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、お弁当のご用意を特にいたしません。予め、ご了承下さい。
なお、本大会の会場となる滝子キャンパスには、大学食堂がございます。大会が開催される2日間とも、特別に営業されます。

●懇親会について
懇親会につきましては、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、本大会では開催を見合わせることといたしました。大変残念ではございますが、何卒ご容赦願えれば幸いです。


３．【報告者の皆様へ】報告要旨・論文（フルペーパー）の提出

(1)報告要旨の提出
報告要旨は、4月17日（月）16時までに、学会ウェブサイト内の大会発表申込システムにアップロードをして、ご提出下さい。なお、報告要旨の作成にあたっては、学会ウェブサイト内の本大会案内ページにある「大会案内と報告申込要領」4ページに記載されている要領を、ご確認下さい。

(2)報告論文（フルペーパー）の提出（準会員除く）
報告論文（フルペーパー）は、5月15日（月）16時までにご提出下さい。学会ウェブサイト内の大会発表申込システムにアップロードをしていただくと共に、座長・討論者へのご送付もお願いいたします。座長・討論者の連絡先が、会員検索システムを利用するなどしてもなお不明の場合は、事務局までメールにてお問い合わせ下さい。

企画セッションの報告者におかれましては、報告申し込みは代表の方のみにお願いしておりましたが、報告要旨・論文（フルペーパー）のご提出は、代表者だけでなく各報告者が行っていただきますよう、ご注意下さい。

以上となります。
皆様のご参加をお待ちしております。

日本地方財政学会
会員各位

第31回大会実行委員会
委員長　湯之上英雄（名古屋市立大学）
委員　中山徳良（名古屋市立大学）
委員　平賀一希（名古屋市立大学）

日本地方財政学会第31回大会の開催が決定いたしましたのでお知らせいたします。

開催日：2023年6月3日（土）・4日（日）
会場：名古屋市立大学　滝子キャンパス
　　　（愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1）
アクセス：https://www.nagoya-cu.ac.jp/access/takiko/
大会参加費：事前料金　2,000円、当日料金　3,000円

今回の大会は、原則として対面での開催を予定しています。ただし、新型コロナウイルスの感染の拡大が認められ、対面での開催が困難と考えられる場合には、分科会での報告などの開催方法をオンライン形式（Zoomを予定）に切り替えることがあります。詳細につきましては、添付の「ご案内と報告募集」をご覧ください。

報告申込受付は2022年12月23日（金）より開始いたします。
報告申込は、一般報告と企画セッションの2種類について受け付けます。企画セッションの申し込みは企画者が代表として申込登録をしてください。申し込みに関する詳細につきましては添付の「ご案内と報告募集」をご覧ください。

●大会報告申込システム（2022年12月23日（金）受付開始）
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/public/JILF

※申込期限は2023年2月13日（月）16時となっております。
※今後、地方財政学会ホームページで大会の内容等について随時告知していきます。

【＊重要１＊】準会員制度について
第30回大会から準会員制度を設け、公務員の方などの地方行財政に関わっておられる方をお迎えすることになりました。準会員の会費は年間5,000円（正会員は10,000円）で、大会の参加はもちろん、地方行財政実践分科会（仮称）での報告が可能です（※準会員の場合、各種申込スケジュールは正会員と同様ですが、会費は2023年度から発生します）。準会員の申し込みには、正会員1名の推薦が必要ですが、研究業績は不要です。詳しくは、下記の学会ウェブサイトをご覧ください。
/jilf/admission/

【＊重要２＊】修士課程に所属する大学院生の報告申込みについて
第31回大会から、修士課程の大学院生が、修士課程修了後の翌年度の大会にて、修士論文の内容を一般報告で報告する申込みを受け付けています。その際、報告申込み前に入会手続きが必要です。一般報告での報告を希望する修士課程の大学院生は、まず準会員として入会をしてください。準会員として入会することで、2022年度分の会費は不要になります。
準会員の入会後、「大会発表申込システム」より ①報告論題・②報告者氏名・③200字程度の要旨を入力してください。その際、「事務局への連絡事項欄」に「一般報告で報告希望」と記入してください。修士課程修了後、会員の入会手続きを行ってください。入会申込み手続きは、後述の「入会申込み手続き」と同じですが、この場合はオンライン入会でなく入会申込書を提出していただきます。この際、修士論文が研究業績になります。2023年度から会費が発生します。

【＊重要３＊】大会参加費について
日本地方財政学会では、第27回大会から大会参加費を徴収することになりました。事前料金は2,000円、当日料金は正会員・準会員・非会員を問わず3,000円です（いずれも不課税）。事前料金は、大会参加申込と同時にお支払いいただきます（大会参加申込受付は2023年4月3日（月）より開始）。

【＊重要4＊】入会申込手続きについて
報告申込ご希望の非会員の方は、正会員もしくは準会員のご入会手続きが必要となります（オンラインでの入会も可能です）。詳しくは上記の学会ウェブサイトをご覧のうえ、2023年1月23日（月）までにお申し込みください。受付後、学会常任理事会による仮審査、仮承認を経て、学会事務局から会費のご入金手続きに関するご案内をいたします。ご入金確認後に、「仮会員IDとパスワード」を送付いたします。学会での報告申込をされる際には、そちらをご利用いただき、上記期日までにお手続きをお願いいたします。

多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

以上