【第31回大会】シンポジウム「マクロ経済政策と地方財政」

日本地方財政学会第31回大会のシンポジウムは、対面で開催いたします。
オンライン配信は行いません。

日時：2023年6月3日（土）13:45～16:30（大会1日目）
場所：名古屋市立大学（名古屋市立大学滝子キャンパス・3号館201教室）
共催：名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所
　　　名古屋市立大学都市政策研究センター

シンポジウム「マクロ経済政策と地方財政」

基調講演　　　　　小西砂千夫（地方財政審議会会長）

コーディネーター　平賀一希（名古屋市立大学）

パネリスト　　　　江口幸雄（愛知県副知事）
（五十音順）　　　中里透（上智大学）
　　　　　　　　　新田一郎（総務省自治財政局財政課長）
　　　　　　　　　林宏昭（関西大学）

【趣旨】
　1970年代に発生した二度の石油ショックを起因とするインフレーションを経験して以来、バブル景気の数年間に消費者物価指数ベースのインフレ率が年率3％を上回ったことを除けば、約40年にわたりわが国の物価は安定もしくはデフレーションの状態にあった。ところが最近になり、金融緩和や海外情勢の影響によって、わが国の物価は上昇基調にあるとされる。このようなマクロ経済の変動に対して、国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策などが実施され、地方公共団体にも経済政策を実施する役割の一端が求められている。
　歴史を振り返れば、これまでも国の経済政策や景気対策に地方財政の協力が求められてきた経緯がある。地方分権に向かう流れがある一方で、国と地方の権限や責任の所在がやや不明確になってきている部分も見受けられ、政府間関係について議論を行うことは重要である。
　そこで本シンポジウムでは、マクロ経済政策と地方財政という視点から、実務と学界の交流を通じて、国と地方の政府間関係についての議論を深めていく。