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『日本地方財政学会研究叢書』第31号 投稿論文募集のお知らせ

 日本地方財政学会は,『日本地方財政学会研究叢書』第31号(2024年3月発行予定)への投稿論文を募集しています.投稿を希望される会員は,以下の要領で原稿を編集委員会までお送りください.
 なお,投稿を希望される会員は,学会での報告の後、「修正稿」と「審査申込書」を,添付ファイルにより,編集委員会宛てに送っていただくことになります.この点をお含みおきください.2023年度より、全国大会での報告要件は廃止し、共同研究に関する要件を緩和いたしました.たくさんの投稿をお待ちしております.

 

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長 川崎 一泰

 

投稿論文募集要項

 

 本叢書への投稿希望者は,下記要領を参照のうえ投稿してください.下記の「審査申込書」は,日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください.

1.『日本地方財政学会研究叢書』第31号への掲載を希望される会員は,「投稿論文」及び「審査申込書」を受付期間「2023年6月20日~7月5日」に,「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」を添付する形でご送付ください.期日厳守ですので,いかなる理由があろうとも,受付期間以外の「投稿論文」は受け付けませんので,ご注意ください(到着確認の返信を行いますので,ご確認ください).

2.投稿論文の文字数は,「20,000字(図表・注・参考文献・論題・氏名を含む)以内」(厳守)です.ただし,本文20,000字以外に,本文の前に,「要旨(600字以内)」及びキーワード3個を掲載してください.1ページ当たり35字☓30行で設定し,図表は1枚当たり500字に換算します.より詳しくは,この「お知らせ」に続いて掲載した「原稿執筆・提出要項」をご覧ください.

3.投稿者は,(1)氏名,(2)所属,(3)住所(郵便番号も記入),(4)電話(連絡先),(5)メールアドレス等を,別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください.なお、責任著者は投稿時点で日本地方財政学会の会員でなければならない.共同研究の場合は全員が日本地方財政学会の会員である必要はないが,少なくとも責任著者は会員でなければならない.

4.投稿論文は,複数の査読者に依頼し,編集委員会の責任により採否を決定して,結果を通知します.

5.『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は,日本地方財政学会に帰属します.掲載決定後は,本学会の承諾なしに,当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます.

6.『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は,発行から1年経過した後,電子版をJ-Stageに掲載します.

 

以 上

 

研究叢書第28巻をJ-STAGEに登載しました

研究叢書第28巻に掲載した研究論文をJ-STAGE(科学技術振興機構[JST])に登載しました。

日本地方財政学会研究叢書の紹介

この叢書は、大会におけるシンポジウム、優れた研究論文、書評等を掲載したものであり、第1号~第25号は(株)勁草書房から、第26号以降は(株)五絃舎から、それぞれ発行されています。

最新刊

第28号『地方財政学会と地方財政研究』
(五絃舎,2021年3月刊。定価3,750円(本体)。ISBN: 978-4-86434-130-1)

既刊

書名叢書発行年本体価格
分権化時代の地方財政日本地方財政学会研究叢書第1号1994年3900円+税
税制改革の国際比較日本地方財政学会研究叢書第2号1995年5500円+税
現代地方財政の構造転換日本地方財政学会研究叢書第3号1996年5700円+税
高齢化時代の地方財政日本地方財政学会研究叢書第4号1998年5500円+税
地方分権と財政責任日本地方財政学会研究叢書第5号1999年4000円+税
地方財政改革の国際動向日本地方財政学会研究叢書第6号1999年5500円+税
環境と開発の地方財政日本地方財政学会研究叢書第7号2001年4500円+税
財政危機と地方債制度日本地方財政学会研究叢書第8号2002年5600円+税
地方財政のパラダイム転換日本地方財政学会研究叢書第9号2005年4500円+税
分権型社会の制度設計日本地方財政学会研究叢書第10号2005年4500円+税
三位一体の改革─理念と現実日本地方財政学会研究叢書第11号2006年4500円+税
持続可能な社会と地方財政日本地方財政学会研究叢書第12号2006年4500円+税
地方財政運営の新機軸日本地方財政学会研究叢書第13号2007年4500円+税
三位一体改革のネクストステージ日本地方財政学会研究叢書第14号2007年4500円+税
地方財政の破綻と再生日本地方財政学会研究叢書第15号2010年4500円+税
地域経済再生と公・民の役割日本地方財政学会研究叢書第16号2010年4500円+税
地方制度の改革と財政問題日本地方財政学会研究叢書第17号2010年4500円+税
地方財政の理論的進展と地方消費税日本地方財政学会研究叢書第18号2011年4500円+税
地方分権の10年と沖縄、震災復興日本地方財政学会研究叢書第19号2012年4500円+税
大都市制度・震災復興と地方財政日本地方財政学会研究叢書第20号2013年4500円+税
政令指定都市・震災復興都市財政の現状と課題日本地方財政学会研究叢書第21号2014年4500円+税
原子力災害と地方自治体の財政運営日本地方財政学会研究叢書第22号2015年4500円+税
自治体政策の課題と展望日本地方財政学会研究叢書第23号2016年4500円+税
「地方創生」と地方における自治体の役割日本地方財政学会研究叢書第24号2017年4500円+税
地方財政の四半世紀を問い直す日本地方財政学会研究叢書第25号2018年4500円+税
大都市圏域における自治体経営のイノベーション日本地方財政学会研究叢書第26号2019年3750円+税
地方における圏域行政・連携中枢都市圏日本地方財政学会研究叢書第27号2020年3750円+税
地方財政学会と地方財政研究日本地方財政学会研究叢書第28号2021年3750円+税
財源保障はどこへ行くのか日本地方財政学会研究叢書第29号2022年3750円+税
観光政策と地方財政日本地方財政学会研究叢書第30号2023年3750円+税

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