学会年報・研究叢書の最近のニュース

　日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第31号（2024年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿を編集委員会までお送りください．
　なお，投稿を希望される会員は，学会での報告の後、「修正稿」と「審査申込書」を，添付ファイルにより，編集委員会宛てに送っていただくことになります．この点をお含みおきください．2023年度より、全国大会での報告要件は廃止し、共同研究に関する要件を緩和いたしました．たくさんの投稿をお待ちしております．

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長　川崎 一泰

投稿論文募集要項

　本叢書への投稿希望者は，下記要領を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．

１．『日本地方財政学会研究叢書』第31号への掲載を希望される会員は，「投稿論文」及び「審査申込書」を受付期間「2023年6月20日～7月5日」に，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，受付期間以外の「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．

２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，この「お知らせ」に続いて掲載した「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．

３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．なお、責任著者は投稿時点で日本地方財政学会の会員でなければならない．共同研究の場合は全員が日本地方財政学会の会員である必要はないが，少なくとも責任著者は会員でなければならない．

４．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．

５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．

６．『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は，発行から１年経過した後，電子版をJ-Stageに掲載します．

以　上

第28号『地方財政学会と地方財政研究』
（五絃舎，2021年3月刊。定価3,750円（本体）。ISBN: 978-4-86434-130-1）

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