年報『研究叢書』の最近のニュース

　日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第33号（2026年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿をご投稿ください．
　なお，本学会全国大会での報告を行っていない論文についても投稿が可能です．また，非学会員との共著論文に関する投稿資格の規定については，以下の募集要項をご確認ください．
　皆様の投稿をお待ちしております．

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長　高端 正幸

投稿論文募集要項

　本叢書への投稿希望者は，本募集要項および「原稿執筆・提出要項」を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．

１．『日本地方財政学会研究叢書』第33号への掲載を希望される会員は，「投稿論文」及び「審査申込書」を受付期間「2025年6月23日～7月6日」に，編集委員会のメールアドレス「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ，原稿の電子ファイルを添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，受付期間以外の「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．

２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．

３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．なお，責任著者は投稿時点で日本地方財政学会の会員でなければなりません.共同研究の場合は全員が日本地方財政学会の会員である必要はありませんが，少なくとも責任著者は会員でなければなりません．

４．投稿論文は，複数の査読者に査読を依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．

５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．

６．『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は，発行から１年経過した後，電子版をJ-Stageに掲載します．

以　上

この叢書は、大会におけるシンポジウム、優れた研究論文、書評等を掲載したものであり、第1号～第25号は（株）勁草書房から、第26号以降は（株）五絃舎から、それぞれ発行されています。

第31号『マクロ経済政策と地方財政』
（五絃舎，2024年3月刊。定価3,750円（本体）。ISBN: 978-4-86434-180-6）

『日本地方財政学会研究叢書』に掲載した「研究論文」（査読付き）のうち刊行後1年経過したものをJ-STAGE（科学技術振興機構［JST］）に登載しています。J-STAGEへのリンクはこちら。