お知らせの最近のニュース

　日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第31号（2024年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿を編集委員会までお送りください．
　なお，投稿を希望される会員は，学会での報告の後、「修正稿」と「審査申込書」を，添付ファイルにより，編集委員会宛てに送っていただくことになります．この点をお含みおきください．2023年度より、全国大会での報告要件は廃止し、共同研究に関する要件を緩和いたしました．たくさんの投稿をお待ちしております．

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長　川崎 一泰

投稿論文募集要項

　本叢書への投稿希望者は，下記要領を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．

１．『日本地方財政学会研究叢書』第31号への掲載を希望される会員は，「投稿論文」及び「審査申込書」を受付期間「2023年6月20日～7月5日」に，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，受付期間以外の「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．

２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，この「お知らせ」に続いて掲載した「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．

３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．なお、責任著者は投稿時点で日本地方財政学会の会員でなければならない．共同研究の場合は全員が日本地方財政学会の会員である必要はないが，少なくとも責任著者は会員でなければならない．

４．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．

５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．

６．『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は，発行から１年経過した後，電子版をJ-Stageに掲載します．

以　上

日本地方財政学会　会員各位

2023年1月吉日
日本地方財政学会事務局

日本地方財政学会　理事改選選挙のご案内

拝啓　寒冷の候　皆様には益々御清祥のこととお慶び申し上げます。

　すでにご連絡しておりました通り、本年度末の現在の理事の任期切れに伴い、1月10日より理事改選選挙を行うこととなりました。日本地方財政学会理事選挙規則にしたがい、オンライン投票システムより5名連記にて投票をお願いします。

　選挙期間： 2023年1月10日（火）から2023年2月10日（金）18:00まで

　なお、日本地方財政学会会則　第10条5項により 理事3期を務めた下記9名には被選挙権がございませんので、投票できません。

＊敬称略
上村敏之／永廣顕／岡田徹太郎／倉本宜史／佐藤主光／関耕平／関口智／綱辰幸／八木信一／柳下正和

【投票はこちらから】
オンライン投票システム
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/election/JILF

　HPにて「日本地方財政学会会則」をご確認の上、投票システムより5名をお選びください。
　ログインには会員IDとパスワードが必要です。ご案内のメール下部にも会員IDを記載しております。パスワードがご不明な方は、投票システムの「ログインできない方はこちら」より再取得をお試しください。

　皆様の投票を心よりお待ち申し上げております。

敬具

2023年1月に予定されている理事選挙では、インターネット経由のオンライン投票を基本といたします。
郵送選挙を希望されない方へのご案内はメール・HPにて行いますのでご注意ください。

郵送選挙を希望される方は下記フォームにご記入いただき、事務局宛にメール・FAX・郵送にてご連絡をお願いいたします。
　

郵送選挙希望連絡の締切（必着）は　12月22日（木）まで、
オンライン投票期間は　2023年1月10日（火）～2月10日（金）18:00を予定しております。

日本地方財政学会　会員の皆様
第23回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い

拝啓
　会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。

　つきましては会員の皆様より、第23回佐藤賞授賞候補として、2022年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2023年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。

　学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。

敬具

日本地方財政学会　佐藤賞選考委員会
委員長　沼尾　波子
委　員　石田　三成
委　員　佐藤　主光
委　員　関口　智　
委　員　武田　公子
委　員　八木　信一

記

1. 推薦要件
　2022年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。（その場合、大学院入学・修了年次など、研究履歴が短いことを示す略歴をフォームに記載してください。）
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。
(4)自薦で応募される場合、応募は1点とします。
(5)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には「特別賞」を授与することがあります。

2. 推薦方法（自薦・他薦）
　推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
　推薦期限は、2023年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。

3. 著書・論文の提供について
　著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
　著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
　論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。

以上

・推薦・応募フォームはこちらから
・佐藤賞内規

郵送先：
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-39-2-401
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局　宛
E-mail　g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp

『日本地方財政学会研究叢書』第30号
投稿論文募集のお知らせ

　日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第30号（2023年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿を編集委員会までお送りください．
　なお，投稿を希望される会員は，学会での報告の後、「修正稿」と「審査申込書」を，添付ファイルにより，編集委員会宛てに送っていただくことになります．この点をお含みおきください．2021年度より事前申し込みは廃止いたしました．たくさんの投稿をお待ちしております．

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長　川崎 一泰

投稿論文募集要項

　本叢書への投稿希望者は，下記要領を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．

１．第30回大会終了後，『日本地方財政学会研究叢書』第30号への掲載を希望される会員は，加筆修正後の「投稿論文」及び「審査申込書」を「2022年7月5日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．

２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，この「お知らせ」に続いて掲載した「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．

３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．

４．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．

５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．

６．『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は，発行から１年経過した後，電子版をJ-Stageに掲載します．

以　上

ガリレオ学会業務情報化センターの移転に伴い、1月4日より本学会事務局も下記へ移転いたします。
ご連絡、お問い合わせの際はご注意くださいませ。

〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-39-2-401
ガリレオ学会業務情報化センター内
日本地方財政学会 事務局

*TEL/FAX/メールアドレスは変更ございません。

日本地方財政学会　会員の皆様
第22回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い

拝啓
　会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。

　つきましては会員の皆様より、第22回佐藤賞授賞候補として、2021年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2022年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。

　学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。

敬具

日本地方財政学会　佐藤賞選考委員会
委員長　沼尾　波子
委　員　石田　三成
委　員　佐藤　主光
委　員　関口　智　
委　員　武田　公子
委　員　八木　信一

記

1. 推薦要件
　2021年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。（その場合、大学院入学・修了年次など、研究履歴が短いことを示す略歴をフォームに記載してください。）
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。
(4)自薦で応募される場合、応募は1点とします。
(5)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には「特別賞」を授与することがあります。

2. 推薦方法（自薦・他薦）
　推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
　推薦期限は、2022年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。

3. 著書・論文の提供について
　著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
　著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
　論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。

以上

・推薦・応募フォームはこちらから
・佐藤賞内規

郵送先：
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1-4F
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局　宛
E-mail　g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp