研究叢書第28巻に掲載した研究論文をJ-STAGE（科学技術振興機構［JST］）に登載しました。
お知らせの最近のニュース
ガリレオ学会業務情報化センターの移転に伴い、1月4日より本学会事務局も下記へ移転いたします。
ご連絡、お問い合わせの際はご注意くださいませ。
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-39-2-401
ガリレオ学会業務情報化センター内
日本地方財政学会 事務局
*TEL/FAX/メールアドレスは変更ございません。
ご連絡、お問い合わせの際はご注意くださいませ。
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-39-2-401
ガリレオ学会業務情報化センター内
日本地方財政学会 事務局
*TEL/FAX/メールアドレスは変更ございません。
日本地方財政学会 会員の皆様
第22回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い
第22回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い
拝啓
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。
つきましては会員の皆様より、第22回佐藤賞授賞候補として、2021年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2022年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。
学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。
つきましては会員の皆様より、第22回佐藤賞授賞候補として、2021年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2022年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。
学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
敬具
日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 沼尾 波子
委 員 石田 三成
委 員 佐藤 主光
委 員 関口 智
委 員 武田 公子
委 員 八木 信一
日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 沼尾 波子
委 員 石田 三成
委 員 佐藤 主光
委 員 関口 智
委 員 武田 公子
委 員 八木 信一
記
1. 推薦要件
2021年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。（その場合、大学院入学・修了年次など、研究履歴が短いことを示す略歴をフォームに記載してください。）
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。
(4)自薦で応募される場合、応募は1点とします。
(5)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には「特別賞」を授与することがあります。
2. 推薦方法（自薦・他薦）
推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
推薦期限は、2022年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。
3. 著書・論文の提供について
著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。
2021年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。（その場合、大学院入学・修了年次など、研究履歴が短いことを示す略歴をフォームに記載してください。）
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。
(4)自薦で応募される場合、応募は1点とします。
(5)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には「特別賞」を授与することがあります。
2. 推薦方法（自薦・他薦）
推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
推薦期限は、2022年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。
3. 著書・論文の提供について
著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。
以上
・推薦・応募フォームはこちらから
・佐藤賞内規
郵送先：
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1-4F
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛
E-mail g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp
・佐藤賞内規
郵送先：
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1-4F
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛
E-mail g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp
会員総会資料を会員用マイページの「資料のダウンロード」に掲載いたします。
（パスワード等が不明な方は同ページの「ログインできない方はこちら」より再取得をお願いいたします。）
『日本地方財政学会研究叢書』第29号
投稿論文募集のお知らせ
投稿論文募集のお知らせ
日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第29号（2022年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿を編集委員会までお送りください．
なお，投稿を希望される会員は，学会での報告の後、「修正稿」と「審査申込書」を，添付ファイルにより，編集委員会宛てに送っていただくことになります．この点をお含みおきください．2021年度より事前申し込みは廃止いたしました．たくさんの投稿をお待ちしております．
なお，投稿を希望される会員は，学会での報告の後、「修正稿」と「審査申込書」を，添付ファイルにより，編集委員会宛てに送っていただくことになります．この点をお含みおきください．2021年度より事前申し込みは廃止いたしました．たくさんの投稿をお待ちしております．
『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長 川崎 一泰
委員長 川崎 一泰
投稿論文募集要項
本叢書への投稿希望者は，下記要領を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．
１．第29回大会終了後，『日本地方財政学会研究叢書』第29号への掲載を希望される会員は，加筆修正後の「投稿論文」及び「審査申込書」を「2021年7月5日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．
２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，この「お知らせ」に続いて掲載した「原稿執筆・提出要項」をご覧ください。
３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．
４．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．
５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．
１．第29回大会終了後，『日本地方財政学会研究叢書』第29号への掲載を希望される会員は，加筆修正後の「投稿論文」及び「審査申込書」を「2021年7月5日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．
２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，この「お知らせ」に続いて掲載した「原稿執筆・提出要項」をご覧ください。
３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．
４．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．
５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．
以 上
2020年12月吉日
日本地方財政学会 会員の皆様
第21回 日本地方財政学会佐藤賞 候補推薦のお願い
拝啓
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。
つきましては会員の皆様より、第21回佐藤賞授賞候補として、2020年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2021年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。
学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本地方財政学会では、故佐藤進先生（元東京大学教授）のご遺族からのご寄附をもとに、2001年に日本地方財政学会佐藤賞を設けました。地方財政、国と地方の財政関係、地域経済および地方自治などの研究を奨励し、特に若手研究者の育成に寄与することを目的として、学会員の著書・論文より授賞対象を選考しています。基金残高の減少に伴い2012年より賞金は廃止しましたが、佐藤賞の名称はそのままに、学会大会開催時に賞状授与を行い、顕彰することとしています。
つきましては会員の皆様より、第21回佐藤賞授賞候補として、2020年暦年中に公刊された著書・論文の中から、特に優れたものをご推薦（自薦を含む）いただきたく存じます。被推薦者は、著書・論文公刊時に、すでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。また、若手研究者を特に顕彰するとの趣旨についてもご配慮ください。推薦要領は別記の通りです。授賞対象は、著書一点、論文三点以内としており、授賞者決定後、受賞者には2021年4月30日までに事務局より授賞式のご案内などと合わせて連絡を差し上げます。
学会は会員の皆様の会費によって運営されております。学会財政逼迫の折、著書の提供依頼や副賞の廃止等の経費削減を行っておりますことに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
会員の皆様からの積極的な推薦をお願い申し上げます。
敬具
日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 沼尾 波子
委 員 石田 三成
委 員 佐藤 主光
委 員 関口 智
委 員 武田 公子
委 員 八木 信一
日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会
委員長 沼尾 波子
委 員 石田 三成
委 員 佐藤 主光
委 員 関口 智
委 員 武田 公子
委 員 八木 信一
記
1. 推薦要件
2020年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。
(4)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には「特別賞」を授与することがあります。
2. 推薦方法（自薦・他薦）
推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
推薦期限は、202１年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。
3. 著書・論文の提供について
著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。
2020年1月1日から同年12月31日までの1年間に公刊された著書・論文から推薦願います。公刊日は図書の場合奥付、論文の場合掲載雑誌等の発行日を基準とします。著書については単著を対象とします。論文の場合は共著の推薦も認めますが、全共著者が論文公刊時にすでに日本地方財政学会の会員であること、かつ現在も会員であることが必要です。共著書の一部を推薦する場合には、当該箇所を論文と同等に扱います。
「若手研究者の育成への寄与」という目的に照らし、原則として以下の著書・論文を選考の対象とします。
(1)「若手」は授賞時点で概ね40歳くらいまでを指すものとします。ただし、社会人を経て研究を開始された等の理由により、実年齢が高くとも研究履歴が短い方の著書・論文についての応募は可能です。
(2)著書の場合は、著者にとっての初めての単著を対象とします。
(3)共著論文の場合、共著者がいずれも「若手」の範疇であり、指導被指導関係を伴わないものを対象とします。
(4)上記の原則に関わらず、選考委員会が妥当と認めた場合には「特別賞」を授与することがあります。
2. 推薦方法（自薦・他薦）
推薦フォームに、著書の場合は書名・著者名・発行年月・出版社名を、論文の場合は題名・著者名・掲載誌（巻・号）・発行年月を明記の上、学会事務局まで郵送またはメール添付にてお送りください。推薦フォームは下記よりダウンロードできます。
推薦期限は、202１年1月31日（郵送の場合は必着）までとなっております。
3. 著書・論文の提供について
著書については、他薦・自薦いずれの場合も、選考のために必要な部数を著者より提供して頂きます。他薦の場合、著者本人に対して他薦があったことを事務局より連絡し、著書の送付をお願いする予定です。なお、その際に推薦者のお名前はお知らせいたしません。他薦の場合、推薦者が著書を送付する必要はございません。いずれの場合も、推薦締切後に著者に対して送付必要部数を連絡申し上げます。
著者より送付頂いた著書は、審査後に返却することも可能ですが、選考過程での書き込み等のために返却が困難となり得ることもご了承ください。
論文を推薦（他薦・自薦）する場合には、論文のデジタルデータを電子メールに添付し、事務局へ送信してください。やむを得ない場合には、論文の複写（紙媒体）を郵送にて事務局宛にお送りください。
以上
・推薦フォームはこちらから
・佐藤賞内規
郵送先：
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1-4F
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛
E-mail g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp
・佐藤賞内規
郵送先：
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-24-1-4F
（株）ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本地方財政学会事務局 宛
E-mail g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp
2020～2022年度の理事は、次の通りです。（50音順 敬称略）
理事（2020～2022年度）
| 理事長 | 林 宏昭（関西大学） | |
|---|---|---|
| 常任理事 | 池上 岳彦（立教大学 大会担当） 上村 敏之（関西学院大学 総務担当） 岡田 徹太郎（香川大学 国際担当） 川崎 一泰（中央大学 年報編集担当） 沼尾 波子（東洋大学 佐藤賞担当） 半谷 俊彦（和光大学 会計担当） 諸富 徹（京都大学大学院 総務担当） |
|
| 理事 | 青木 宗明（神奈川大学） 足立 泰美（甲南大学） 石田 三成（東洋大学） 伊集 守直（横浜国立大学） 稲田 圭祐（和光大学） 永廣 顕（甲南大学） 門野 圭司（山梨大学） 川勝 健志（京都府立大学） 倉本 宜史（京都産業大学） 小西 砂千夫（関西学院大学） 佐々木 伯朗（東北大学） 佐藤 滋（東北学院大学） 佐藤 主光（一橋大学） 鷲見 英司（日本大学） |
関 耕平（島根大学） 関口 智（立教大学） 武田 公子（金沢大学） 竹本 亨（日本大学） 綱 辰幸（長崎県立大学） 宮錦 三樹（中央大学） 武者 加苗（札幌大学） 森 裕之（立命館大学） 八木原 大（大東文化大学） 八木 信一（九州大学） 柳下 正和（城西大学） 山下 耕治（福岡大学） 湯之上 英雄（名古屋市立大学） |
| 監査 | 赤井 伸郎（大阪大学） 望月 正光（関東学院大学） |
|
名誉会員
| 岩波一寛 木村 收 重森 暁 高橋利雄 田中 巌 西村正幸 林 健久 林 正寿 八巻節夫 和田八束 |
過去の理事一覧は下記をご覧ください。
理事名簿 2017年～2019年度
理事名簿 2014年～2016年度
理事名簿 2011年～2013年度
理事名簿 2008年～2010年度
『日本地方財政学会研究叢書』第28号投稿論文募集
に関する日程変更のお知らせ
に関する日程変更のお知らせ
『日本地方財政学会研究叢書』第28号（2021年3月発行予定）への投稿論文募集については2020年3月17日付で「投稿論文募集要項」を本ウェブサイトに掲載し，同様の内容を『研究叢書』第27号にも掲載しました．
しかし，4月3日にお知らせした通り，新型コロナウィルス感染症の感染リスクを避けるため，第28回大会は 「WEBでの論文発表および討論者とのメイル討論」形式をとることになりました．これにより「フルペーパー（最終版）」の完成に要する時間が増えると予想されます．
そのため，編集委員会は「フルペーパー（最終版）」・「審査申込書（最終版）」の提出締切日を「2020年7月24日（必着）」に変更することにしました．投稿を希望される会員は「投稿論文募集要項（改訂版）」に従って原稿を編集委員会にお送りください．
なお，「事前フルペーパー」・「審査申込書」と「フルペーパー（最終版）」・「審査申込書（最終版）」の両方を提出することが必要である点は変更ありません．
しかし，4月3日にお知らせした通り，新型コロナウィルス感染症の感染リスクを避けるため，第28回大会は 「WEBでの論文発表および討論者とのメイル討論」形式をとることになりました．これにより「フルペーパー（最終版）」の完成に要する時間が増えると予想されます．
そのため，編集委員会は「フルペーパー（最終版）」・「審査申込書（最終版）」の提出締切日を「2020年7月24日（必着）」に変更することにしました．投稿を希望される会員は「投稿論文募集要項（改訂版）」に従って原稿を編集委員会にお送りください．
なお，「事前フルペーパー」・「審査申込書」と「フルペーパー（最終版）」・「審査申込書（最終版）」の両方を提出することが必要である点は変更ありません．
『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長 池上 岳彦
委員長 池上 岳彦
投稿論文募集要項（改訂版）
本叢書への投稿希望者は，下記要項を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．
１．「事前フルペーパー」及び「審査申込書」を「2020年6月3日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」等を添付する形でお送りください．ただし，期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた場合は「事前フルペーパー」を受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．
２.「事前フルペーパー」を提出しない報告予定会員は，投稿資格を失います．
３．第28回大会終了後，「事前フルペーパー」を提出した報告予定会員のうち，『日本地方財政学会研究叢書』第28号への掲載を希望される会員は，加筆修正後の「フルペーパー（最終版）」及び「審査申込書（最終版）」を「2020年7月24日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」等を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた場合は「フルペーパー」を受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．
４．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定します．より詳しくは「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．
５．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．
６．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．
７．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文を他の機関誌等へ転載することを禁じます．
１．「事前フルペーパー」及び「審査申込書」を「2020年6月3日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」等を添付する形でお送りください．ただし，期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた場合は「事前フルペーパー」を受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．
２.「事前フルペーパー」を提出しない報告予定会員は，投稿資格を失います．
３．第28回大会終了後，「事前フルペーパー」を提出した報告予定会員のうち，『日本地方財政学会研究叢書』第28号への掲載を希望される会員は，加筆修正後の「フルペーパー（最終版）」及び「審査申込書（最終版）」を「2020年7月24日（必着）」までに，「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ「Wordファイル」等を添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，締切日を過ぎた場合は「フルペーパー」を受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．
４．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定します．より詳しくは「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．
５．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．
６．投稿論文は，複数の査読者に依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．
７．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文を他の機関誌等へ転載することを禁じます．
以 上
前のアーカイブはありません
会員情報管理システムSOLTIマニュアル