【第20回大会】シンポジウムⅡ「大都市制度と自治体間連携」

趣旨：
　わが国では、都区制度と政令指定都市、中核市、特別市という大都市制度が存在している。都区制度と政令指定都市はすでに60年以上の歴史をもっている。
　1990年代以降、新しい大都市制度の創設とともに、あらたに「大都市」となる自治体が数多くあらわれてきた。政令指定都市に関しても、「平成の合併」を契機に指定基準の緩和がはかられ、現在19市が政令指定都市となっている。しかし、その中には旧五大市のような高度に都市化された地域と、静岡市や新潟市のように農村部を広範に抱えた地域などが併存しており、同じ大都市制度の下での運用が政策的に望ましいものなのかどうかが再検討されるべき時期に来ている。
　さらに、最近大阪や愛知などで主張されはじめた「都構想」も、新たに大都市制度のあり方を問うている。都道府県と大都市自治体との二重行政問題、大都市における住民自治のあり方、さらには都道府県域を超えた広域での地域経済再生の必要性など、今後緊急に取り組むべき重要な検討課題が山積している。
　地方制度調査会においても、こうした大都市制度のあり方を一つの検討の柱とし、今後議論が展開されていることになっている。
　本シンポジウムでは、このような大都市制度や自治体間連携に焦点を当て、財政、経済、政治、行政のさまざまな角度から検討し、これからの制度改革へ向けた議論を進めていきたい。