学会年報（研究叢書）の内容変更に伴う重要なお知らせ

2009年10月吉日
日本地方財政学会　会員各位

日本地方財政学会　年報編集委員会長
青木　　宗明

地方財政学会年報（研究叢書）は、第18号（2010年5月、青山学院大学にて開催される学会の報告書）から内容が大きく変更になります。具体的には、掲載する論文が次の2種類となります。

報告者による投稿論文（「投稿論文」と略称します。新たに導入する制度です）
座長の評価・コメントと年報編集委員会の審査によって選出される論文（「座長・委員会選出論文」と略称します。選出方法は従来と同様ですが、座長・委員会の査読という性格をより強めます）

この変更に伴って、報告を希望する会員には次の点が求められますので、十分に留意して報告の準備をしてください。

＊報告に際して、フル・ペーパーを年報編集委員会に提出すること
（フル・ペーパーの提出は、合計3部となり、各1部を座長、討論者、年報編集委員会に提出することになります）

また各セッションの座長には、編集委員会より各報告の「評点」と「コメント」の提出をお願いすることになります。評点とコメントのシートは、従来よりやや拡充しますが、できるだけ簡潔なフォーマットとします。

以下は掲載する論文の締め切り等のタイム・テーブルです。

「投稿論文」について
- 学会終了の3週間後を投稿論文提出の締め切りとします。
- 査読期間の後、初秋の段階で掲載の可否や修正・再査読等の有無が判明します。
「座長・委員会選出論文」について
- 学会終了の約1月後に選出作業を行い、該当する報告者に掲載の可否を問い合わせます。
  したがって掲載可否の問い合わせは、おおよそ7月上旬になります。
- 掲載を希望する場合、学会での討論等に基づく修正等の期間を考慮し、論文提出を8月末の締め切りとします。
- 提出された論文は、編集委員会が簡潔ながら再度審査を行い必要があれば修正等の依頼を行います。

年報編集委員会へのフルペーパーや論文の送付は基本的にE-mailへ添付の形で次のアドレス宛とします。なお「（アットマーク）」の箇所は、「@」に置き換えてください。

chizai_nenpo_iin（アットマーク）4nin.com （日本地方財政学会年報編集委員会）

手書き原稿等の郵送を希望する場合は、上記アドレスまでメールにて相談の上、指定された宛先に郵送していただきます。

また、原稿執筆の詳細について下記の要項PDFをご参照ください。

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