2023年3月アーカイブ

入会希望者の方へお手続きのご案内

「本会は地方財政に関する研究者をもって構成される（会則第4条）。」
入会希望の方は、会員もしくは準会員を選んでいただきます。

１．会員
博士後期課程在学中（オーバードクターを含む）及び大学や研究機関に所属される方は、会員として入会できます。公共団体や民間の方でも、研究業績のある人は会員として入会できます。なお、修士課程修了のために提出された、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を研究業績とすることができます。

入会を希望される方には２名の推薦者が必要となりますが両名とも会員であり、且つ、そのうち一名が理事か元理事であることが望ましいです。
推薦者がいずれも当学会の理事や元理事でない場合には、推薦者を通じて学会理事に入会希望者の紹介をお願いしておいて頂けると幸甚です。

＊公共団体や民間の方からの入会の推薦者は、理事が1名加わる必要があります。
入会の資格審査および決定は理事会で行い、総会に報告されます。

2．準会員
公務員の方など地方行財政に関わる方、ならびに修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査前の大学院生は、準会員として入会できます。研究業績は不要です。

入会を希望される方には会員1名の推薦者が必要となります。推薦者は、必ずしも理事である必要はありません。入会の資格審査および決定は理事会で行い、総会に報告されます。
なお、準会員の会費は、入会申込後最初に大会が開かれる年度から発生します。

準会員は会員と比べて、以下の制限があります。
（1）大会での報告機会は「地方行財政実践分科会（仮称）」に限定されます。
当分科会は討論者を設定しないことがあります。
（2）理事の選挙権ならびに被選挙権を持ちません。
（3）研究叢書への論文投稿はできません。
（4）研究叢書は発送いたしません。
（5）会費の支払いはオンライン決済に限定します。
なお、大会での分科会やシンポジウムの傍聴、懇親会への参加は可能です。準会員が会員になる場合は、会員の入会手続きを経ていただきます（下記の入会申込用紙のご提出をお願いいたします）。

また、修士論文あるいはそれに準じる論文の審査前の準会員（大学院生）が、当該論文を提出し、修士課程を修了された段階で、当該論文を研究業績として会員の入会手続きができます。同時に大会での報告申し込みがなされている場合は、当該論文の内容を大会にて報告できます。

オンライン入会はこちら
入会申込はオンラインでも受け付けております。ご利用には推薦者のメールアドレスのご登録が必須ですので、あらかじめご確認の上ご利用ください。なお、オンラインで申し込みの場合は、「推薦者自署によるご署名ご捺印、推薦理由のご記入」は不要です。

＊一方で、入会申込書を郵送で提出くださる場合は、必ず推薦者自署によるご署名ご捺印、推薦理由のご記入をお願いします。書類に不備があると入会承認が次回理事会まで延期されることがあります。

＊＊＊ご注意ください＊＊＊

・会員の場合、入会申込書には必ず研究業績とその掲載元をご記入ください。
別添資料でお送りいただくことも可能です。

・また推薦文記入欄にかならず推薦文をお書きになった方のご氏名のご記入をお願いします。
推薦の方のご所属先のご記入もお願いします。可能な限り現理事もしくは元理事経験者の先生の推薦をお願いします。

上記記入漏れが多く見受けられますためご注意いただけますようお願い申し上げます。

入会申込用紙はこちら
入会申込用紙をプリントアウトして直筆にてご記入いただき事務局までご郵送ください。研究業績など別添にてお送りいただくことも可能です。

年会費のご案内

日本地方財政学会の会計年度は４月１日から翌年の３月３１日までとなっております。

無職の学生会員（大学院生等）としてのご入会をご希望の際は、学生証のコピー（在籍課程と有効期限が明瞭なもの）を下記事務局宛にE-mail等でご提出ください。
大学院を修了された場合、また常勤職に就かれた場合は、会員種別の変更を事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

退会届・変更届について

「退会」、「変更」のご連絡はお電話では承っておりません。
記録として残すためにメールもしくはFAX、郵送にて下記連絡先までご連絡ください。
「退会届」は特に書式はございませんので、理事会にてご報告するため理事会宛てに退会ご希望の旨を一筆ご記入いただきますようお願い申し上げます。なお、年会費を完納された上での退会をお申し出ください。
＊住所やご所属の変更に関しましては会員モジュールにログインいただきご自身でご変更いただくことをお願いしております。
＊75歳以上で退会を希望される方は、名誉会員への移行もご検討くださいますようお願いいたします。
＊退会届を受領した際にはご登録のアドレスにご一報差し上げますので、メールを必ずご確認ください。

〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-39-2-401
(株)ガリレオ 学会業務情報化センター 日本地方財政学会
FAX：03-5981-9852　e-mail メールアドレス<g017jilf-mng@ml.gakkai.ne.jp>