日本地方財政学会は，『日本地方財政学会研究叢書』第33号（2026年3月発行予定）への投稿論文を募集しています．投稿を希望される会員は，以下の要領で原稿をご投稿ください．
　なお，本学会全国大会での報告を行っていない論文についても投稿が可能です．また，非学会員との共著論文に関する投稿資格の規定については，以下の募集要項をご確認ください．
　皆様の投稿をお待ちしております．

『日本地方財政学会研究叢書』編集委員会
委員長　高端 正幸

投稿論文募集要項

　本叢書への投稿希望者は，本募集要項および「原稿執筆・提出要項」を参照のうえ投稿してください．下記の「審査申込書」は，日本地方財政学会ウェブサイトからダウンロードしてください．

１．『日本地方財政学会研究叢書』第33号への掲載を希望される会員は，「投稿論文」及び「審査申込書」を受付期間「2025年6月23日～7月6日」に，編集委員会のメールアドレス「g017jilf-editorial@ml.gakkai.ne.jp」へ，原稿の電子ファイルを添付する形でご送付ください．期日厳守ですので，いかなる理由があろうとも，受付期間以外の「投稿論文」は受け付けませんので，ご注意ください（到着確認の返信を行いますので，ご確認ください）．

２．投稿論文の文字数は，「20,000字（図表・注・参考文献・論題・氏名を含む）以内」（厳守）です．ただし，本文20,000字以外に，本文の前に，「要旨（600字以内）」及びキーワード3個を掲載してください．1ページ当たり35字☓30行で設定し，図表は1枚当たり500字に換算します．より詳しくは，「原稿執筆・提出要項」をご覧ください．

３．投稿者は，(1)氏名，(2)所属，(3)住所（郵便番号も記入），(4)電話（連絡先），(5)メールアドレス等を，別添「審査申込書」に記載して投稿論文とともに提出してください．なお，責任著者は投稿時点で日本地方財政学会の会員でなければなりません.共同研究の場合は全員が日本地方財政学会の会員である必要はありませんが，少なくとも責任著者は会員でなければなりません．

４．投稿論文は，複数の査読者に査読を依頼し，編集委員会の責任により採否を決定して，結果を通知します．

５．『日本地方財政学会研究叢書』への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本地方財政学会に帰属します．掲載決定後は，本学会の承諾なしに，当該論文の他の機関誌等へ転載することを禁じます．

６．『日本地方財政学会研究叢書』に掲載された投稿論文は，発行から１年経過した後，電子版をJ-Stageに掲載します．

以　上

日本地方財政学会
会員各位

昨年末にご案内しております日本地方財政学会第33回大会につきまして、
当初2日目の開始時刻を9時30分、
終了時刻を15時10分
とご案内しておりましたが報告申込者多数のため、開始時刻を30分早め終了時刻を20分繰り下げます。

2日目の新しい開始時刻は9時00分（受付開始8時40分）、
同じく終了時刻は15時30分
へ変更いたします。
これに伴い、分科会ⅡおよびⅢの開始時刻と終了時刻も変更となります。

大会案内を差し替えました。
「6.大会予定スケジュール」をご確認ください。

日本地方財政学会
会員各位

第33回大会実行委員会
委員長　武者加苗（札幌大学）
委員　西村宣彦（北海学園大学）
委員　足立泰美（甲南大学）

日本地方財政学会第33回大会の開催が決定いたしましたのでお知らせいたします。
例年より開催日が早い関係で、入会・報告・大会参加の申込みの締め切り日が、若干早く設定されていますので、ご注意下さい。

開催日：2025年5月17日（土）～18日（日）
会場：札幌大学（札幌市豊平区西岡3条7丁目3-1）
アクセス：https://www.sapporo-u.ac.jp/univ-guide/access.html
大会参加費：事前料金 2,000円・当日料金 3,000円

今回の大会は、対面での開催です。
報告申込受付は2025年1月14日（火）より開始いたします。
報告申込は、一般報告と企画セッションの2種類について受け付けます。企画セッションの申し込みは企画者が代表として申込登録をしてください。申し込みに関する詳細につきましては「ご案内と報告募集」をご覧ください。

・大会報告申込システム（2025年1月14日（火）受付開始）
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/public/JILF

※申込期限は2025年2月11日（火）16時となっております。
※今後、地方財政学会ホームページで大会の内容等について随時告知していきます。

多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。