2011年12月アーカイブ

趣旨：
　わが国では、都区制度と政令指定都市、中核市、特別市という大都市制度が存在している。都区制度と政令指定都市はすでに60年以上の歴史をもっている。
　1990年代以降、新しい大都市制度の創設とともに、あらたに「大都市」となる自治体が数多くあらわれてきた。政令指定都市に関しても、「平成の合併」を契機に指定基準の緩和がはかられ、現在19市が政令指定都市となっている。しかし、その中には旧五大市のような高度に都市化された地域と、静岡市や新潟市のように農村部を広範に抱えた地域などが併存しており、同じ大都市制度の下での運用が政策的に望ましいものなのかどうかが再検討されるべき時期に来ている。
　さらに、最近大阪や愛知などで主張されはじめた「都構想」も、新たに大都市制度のあり方を問うている。都道府県と大都市自治体との二重行政問題、大都市における住民自治のあり方、さらには都道府県域を超えた広域での地域経済再生の必要性など、今後緊急に取り組むべき重要な検討課題が山積している。
　地方制度調査会においても、こうした大都市制度のあり方を一つの検討の柱とし、今後議論が展開されていることになっている。
　本シンポジウムでは、このような大都市制度や自治体間連携に焦点を当て、財政、経済、政治、行政のさまざまな角度から検討し、これからの制度改革へ向けた議論を進めていきたい。

趣旨：
　東日本大震災・原発災害からの復旧・復興をめぐっては解決すべききわめて深刻な問題・課題が続いている。発災から1年を経過したなかで、何が問題であり、どう解決すべきかがあらためて問われている。
　東日本大震災は超広域的災害であるとともに、様々な災害が生じていることから、地震による内陸部の災害、液状化災害、津波災害、原発災害といった問題を個別に検討し、対策を講じる必要があるとともに、地域ごとの実情にあった対応が必要とされている。それとともに問題が複合的に絡み合っていることから総合的な問題把握と対策も求められている。特に、被災者支援・生活再建、雇用・産業再建、環境再生および復興のまちづくりは相互に関連しており、さらには復興財政のあり方も検討されなければならない。
　本シンポジウムでは、被災自治体の関係者や災害復興論の専門家をゲストに招き、被災地と被災者の実情や1年間の取り組みの状況を踏まえ、会員のパネラーも加わり、復興のあり方・課題および復興に係る地方財政の課題を議論していきたい。

日本地方財政学会　第20回（2012）大会実行委員会

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