| 発行：株式会社 東信堂/ 定価 本体1700円（税別） |
| ISSN:0916-6785 |
| 〈特集の趣旨〉 | |
| 日本における国際教育協力研究の展開 | 黒田 則博 |
| 紛争後の国への教育協力の課題 ―アフガニスタンを例として― |
内海 成治 |
| ロシア連邦における義務教育をめぐる意思決定と教育財政改革 ―分権化と集権化の拮抗関係の中で― |
岩崎 正吾 |
| 1990年代における先進国の教育援助の特質 ―アメリカ、スウェーデン、日本の比較分析― |
佐藤 眞理子 |
| 東南アジア地域における国際教育協力の現状と課題 ―「自立発展的」な教育改革支援へ向けて― |
廣里 恭史 |
| ラテンアメリカにおける国際教育協力の現状と課題 | 江原 裕美 |
| アフリカ地域における教育開発の現状と課題 ─国際協力は貧しい人々の役に立っているのか─ |
澤村 信英 |
| 韓国の才能教育における科学高校の受験名門校化に関する研究 ―「平準化」制度との関連に注目して― |
石川 裕之 |
| タイの基礎教育改革におけるイスラームへの対応 | 鈴木 康郎 |
| スウェーデンの学習指導要領改訂プロセスに関する研究 ―「国民的合意」形成のための改訂システム― |
戸野塚 厚子 |
| オルタナティブ・スクールと教育行財政に関する国際比較 ―質保証と公費助成の分析を中心に― |
永田 佳之 |
| タイ初等教育における外部評価制度の影響 | 牧 貴愛 |
| トルコの大学入試における高大接続 ―高校教育の多様性を考慮した画一的な大学入試― |
宮崎 元裕 |
| Comparative Education: New Challenges and New Paradigms | Mark Bray |
| モデルとしての先進国研究 ―その終焉と比較研究のこれからの課題― |
石堂 常世 |
| 比較教育学と開発研究の関わり | 北村 友人 |
| 方法としてのフィールド ―比較教育学の方法論検討の一視点― |
大塚 豊 |
| 課題研究I：教員の適格性に関する比較研究 | 坂本 孝徳 |
| 課題研究II：学校ガバナンスの国際比較：その現状と課題 |
宮腰 英一 |
| 劉 文君 著『中国の職業教育拡大政策―背景・実現過程・帰結―』 | 小川 佳万 |
| Philip G. Altbach & Toru Umakoshi (eds.), Asian Universities: Historical Perspectives and Contemporary Challenges | 北村 友人 |
| 乾 美紀 著『ラオス少数民族の教育問題』 | 渋谷 恵 |
| 渡辺 雅子 著『納得の構造─日米初等教育に見る思考表現のスタイル─』 | 恒吉 僚子 |
| 柳田 雅明 著『イギリスにおける「資格制度」の研究』 | 藤井 泰 |
| 馬越 徹 編著『アジア・オセアニアの高等教育』 | 馬越 徹 |
| 科研報告書『アジア諸国におけるグローバリゼーション対応の高等教育改革戦略に関する比較研究』（研究代表者：大塚豊） | 大塚 豊 |
| 科研報告書『教育行財政におけるニュー・パブリック・マネジメントの理論と実践に関する比較研究』（研究代表者：宮腰英一） | 宮腰 英一 |
| 科研報告書『中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究』（研究代表者：望田研吾） | 望田 研吾 |
| 日本比較教育学会会則・細則 紀要刊行規定 紀要投稿要領 平塚賞規定 紀要委員会委員名簿 役員名簿 |
