| 発行：株式会社 東信堂/ 定価 本体1700円（税別） |
| ISSN:0916-6785 |
| 〈特集の趣旨〉 | 大塚 豊 |
| 義務教育の費用負担と比較研究への視点 | 清原 正義 |
| 教育の質的保証と国庫負担問題 ―英国地方教育行財政改革からの示唆― |
梶間 みどり |
| ロシア連邦における義務教育をめぐる意思決定と教育財政改革 ―分権化と集権化の拮抗関係の中で― |
岩崎 正吾 |
| タイにおける教育行政の権限委譲 ―基礎教育における意思決定と経費負担― |
ワライポーン・サンナパボウォン |
| タンザニアの義務教育における意思決定と費用負担 ―コミュニティの参加を中心に― |
渋谷 英章・古川 和人 |
| 教育バウチャーの効果と限界 ―南米チリ25年の経験― |
斉藤 泰雄 |
| メキシコの学校教育における「人口教育」 ―人口政策をめぐる教育とジェンダー― |
松久 玲子 |
| フィリピン統合科目における価値教育理念の検証 ―異教徒間の国民的アイデンティティ形成に着目して― |
長濱 博文 |
| レバノンの国民統合政策におけるシーア派系学校の位置づけ ―哀悼祭アーシューラーをめぐる歴史認識と信仰に着目して― |
三尾 真琴 |
| ボローニャ宣言受容に伴う財政上の葛藤の研究 ―ギリシャ、イギリス、ドイツの事例を参考に― |
田中 正弘 |
| 佐藤 真理子 著『アメリカの教育開発援助―理念と現実―』 | 廣里 恭史 |
| 近藤 孝弘 著『ドイツの政治教育―成熟した民主社会への課題―』 | 坂野 慎二 |
| 石附 実 著『教育における比較と旅』 | 望田 研吾 |
| Masao Shibata, Japan and Germany under the U.S. Occupation: A Comparative Analysis of the Post-War Education Reform | 木戸 裕 |
| 文部科学省委託研究報告書『外国人労働者の子女の教育に関する調査研究―ブラジル人学校の事例―』（研究代表者：佐々木 毅） | 佐々木 毅 |
| マーク・ブレイ 編著、馬越 徹・大塚 豊 監訳『比較教育学―伝統・挑戦・新しいパラダイムを求めて―』 | 大塚 豊 |
| 科研報告書『児童・生徒の潜在的能力開発プログラムとカリキュラム分化に関する国際比較研究』（研究代表者：杉本 均） | 杉本 均 |
| 阿部 洋 編著『「改革・開放」下中国教育の動態―江蘇省の場合を中心に―』 | 一見 真理子 |
| (財)静岡総合研究機構 編（馬越 徹 監修）『アジア・太平洋高等教育の未来像』 | 馬越 徹 |
| 日本比較教育学会会則・細則 紀要刊行規定 紀要投稿要領 平塚賞規定 紀要委員会委員名簿(2005―2007年度） 役員名簿(2005―2007年度） |
